浜田市議会 2008-06-11
06月11日－03号
平成２０年 ６月定例会 平成２０年６月
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成20年６月11日（水）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（３６名） １番 佐 々 木 豊 治 ２番 道 下 文 男 ３番 平 石 誠 ４番 西 田 清 久 ５番 三 浦 保 法 ６番 新 田 勝 己 ７番 三 浦 美 穂 ８番 山 崎 晃 ９番 山 田 義 喜 １０番 澁 谷 幹 雄１１番 田 村 友 行 １２番 三 浦 一 雄１３番 西 村 健 １４番 大 谷 弘 幸１５番 角 田 勝 幸 １６番 西 田 平１７番 川 神 裕 司 １８番 江 角 敏 和１９番 岡 田 治 夫 ２０番 島 本 鎌 利２１番 牛 尾 博 美 ２２番 鎌 原 ヤ シ ヱ２３番 吉 田 千 昭 ２４番 原 田 義 則２５番 下 隅 義 征 ２６番 濵 松 三 男２７番 向 惇 雄 ２８番 江 口 修 吾２９番 牛 尾 昭 ３０番 中 村 建 二３１番 小 川 泰 昭 ３２番 湯 浅 勝３３番 高 原 好 人 ３４番 高 見 庄 平３５番 美 浦 美 樹 ３６番 木 村 正 行 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 松 尾 紳 次収入役 佐々木 康 夫 教育委員長 梅 津 益 美教育長 山 田 洋 夫 監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 澄 川 和 則 旭自治区長 花 本 博
文弥栄自治区長 串 崎 法 之
三隅自治区長 泉 川 晋 作総務部長 岡 田 昭 二
企画財政部長 近 重 哲
夫市民福祉部長 渡 部 恵 子
産業経済部長 三 浦 和 成建設部長 花 坂 義 夫 教育部長 山 崎 浩消防長 釜 田 致 博 水道部長 稲 葉 裕
男金城支所長 岡 本 利 道 旭支所長 岩 谷 欣
吾弥栄支所長 賀 戸 重 幸 三隅支所長 玉 田 保
晴総務部次長 牛 尾 祐 治
企画財政部次長 長 尾 勝
彦市民福祉部次長 川 崎 功 二
産業経済部次長 中 村 俊 二建設部次長 平 川 隆 夫 教育部次長 仲 田 敏
廣総合調整室長 砂 川 明 人事課長 石 本 一 夫総務課長 三 浦 直 生 財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 湯屋口 初 實 次長 長 野 昭 三議事係長 田 中 政 行 主任主事 勝 田 奨 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１18番 江 角 敏 和1. 市民の現状に即した行政施策について
(1) 可
処分所得等の
経済指標数値の把握と分析について
(2) 減免・
軽減措置等市民への周知について
2
. パブリックコメント手続き条例の制定について
3. ＮＨＫの受信料等について
(1)
ＮＨＫ衛星放送（ＢＳ）の受信料について
(2)
ＮＨＫ受信料免除の適用範囲の拡大等について
4. 新市の花等の選定について２１番 佐々木 豊 治1
. 産業振興と人材確保の取り組みについて
(1) 人材確保の取り組みについて
(2) 企業誘致の取り組みについて
2
. 教育行政について
(1)
図書館活用教育について
(2) 学校耐震化の促進について３９番 山 田 義 喜1. 浜田市立学校統合問題について
(1) 審議会の答申内容について
(2) 学校統合に対する教育委員会の基本方針（姿勢）について
(3) 学校統合の進め方について
(4)
小中一貫教育と校区制について４３番 平 石 誠1
. 固定資産税について
(1)
固定資産税評価について
(2) 地籍調査について
(3) 固定資産税を対象としている
国民健康保険料および介護保険料の資産割について５13番 西 村 健1. 米軍機の
低空飛行訓練への対応について
(1) ５月22日の超低空飛行について
(2) 訓練飛行の実態と浜田市の監視体制について
(3) 米軍への抗議、
低空飛行中止の要請について
2
. 公営住宅法施行令の改正に伴う対応について
(1) 家賃の減免、徴収猶予の現状について
(2) 収入超過者、
高額所得者の現状について
(3) 浜田市の歳入に与える影響について
(4) 現居住者への影響について
(5) 家賃の減免、徴収猶予の見直しについて
(6) 収入超過者、
高額所得者への対応について
3
. 福祉医療助成制度における経過措置の延長について
(1) 島根県の対応について
(2) 浜田市の対応について
4
. 後期高齢者医療制度への対応について
(1) 市民の反応と浜田市の認識について
(2) 今後の課題について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（牛尾昭） おはようございます。 ただいま出席議員は36名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（牛尾昭） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。18番
江角敏和議員。 〔18番
江角敏和議員 質問席〕
◆１８番（江角敏和） おはようございます。社会クラブの江角敏和であります。４項目について通告をいたしております。 早速ですけれども、まず１項目めに通告しております市民の現状に即した行政施策についてお尋ねをいたします。 近年、
生活保護水準と言われる年収200万円以下の収入しかない労働者の数が、統計によりますと全
労働者給与所得者の５分の１、５人に１人までに広がっているという、働く貧困層の増加、そして税金や社会保険料の増額で下がり続ける可処分所得、いわゆる労働者世帯の実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取りのことですけれども、その少なくなっている実質収入から支出するガソリンを初めとする生活必需品の相次ぐ値上がりで、消費支出額も増える中、市民から悲鳴が上がっております。これまで以上に何を倹約、節約するのかという意識も広がっております。しかし、倹約、節約しようにも限界がある市民も少なくない現状の中で、市としてどのような政策や
行政サービスを行っていくのかが問われていると思います。 そこで、可
処分所得等の
経済指標数値の把握と分析についてお伺いいたします。 各部署ごとの縦割り的な統計数値の把握のみならず、包括的な統計数値の把握や分析なしに、適切で整合性ある行政施策は展開できないと思いますけれども、市内や圏域の景気動向、市民の可処分所得や物価、消費動向等々、経済指標の把握や分析、集約をどの部署でどのように行われ、そして政策に生かされているのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） お答えいたします。 各種の経済指標についてでありますが、基礎的な統計数値につきましては
各種統計資料をもとに、総務課が統計はまだとして把握し、公表いたしております。また、より詳細な経済指標につきましては、各課において新聞や会報、雑誌、各省庁のホームページなど、随時必要な数値、資料をそれぞれの担当部署で情報収集し、分析しております。 また、これらの統計数値は必要に応じて分析し、
総合振興計画や
産業振興プランなど、各種の計画策定と政策に生かしているところであります。しかしながら、問題になりますのが、先ほど御指摘のあったことでありまして、これらの数値を出しているからといって、その数値をただ数字として見たり覚えたり、そういうことは役所の中では必要ないわけでありまして、それらを縦横の連携のもとに、そういうことが有効に生かされ施策に展開されるような、そういうことが非常に大事ではないかと、そのようにも思っております。昨日もそのような類似の質問がありましたが、やはり統計というものをいかに有効に生かすかと、こういう点については謙虚に反省をし、そしてこの苦しい状況でこそ、やはりできるだけの施策の展開ができるようにしなければ、そのように痛感いたしておるところであります。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 認識は、今市長の答弁のとおりだと私も思います。それで、確かに難しいかもわかりませんけれども、浜田市内の勤労者世帯の可処分所得の状況、変動、そして物価の動向をどのようにとらえておられるかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 これはちょっと無理な質問かもわかりませんので、少し全国統計の数値を言いますと、多少のでこぼこはありますけれども、1980年から1997年、10年前まで、これはずっと可処分所得については
全国平均統計ですけれども、増加傾向でありました。1998年から昨年2007年までの10年間は、一時上がったときもありますけれども、ほとんど下がり続けております。最高額でありました1997年の１世帯の月49万7,036円と、これが最高のときであります。昨年の最低44万1,070円では、月額５万6,000円もこの可処分所得が減少をしているということになります。 一方、
消費者物価指数の総合指数ですけれども、今年４月と昨年４月だけを比較いたしましても、0.9％上昇をしております。昨日もありましたように、ガソリンを初めとしてガスもそうですけれども、
エネルギー関係は軒並みの上昇であります。
生鮮食料品等を除く食料におきましても、今年４月と昨年４月とを比較して値上がり率が高い順に言いますと、こういう統計が出ております。一番高いのがスパゲティー、チーズ、即席めん、マヨネーズ、食用油、マーガリン、
ウナギかば焼き、食パン、そういったような順になっております。非常に生活に必需品とも言える食料のこういった値上がりが顕著になっております。こういうように手取りは減って物価は上がってるという現状にあるわけです。 また、昨日も、これもありましたけれども、地域の特性というのもあると思います。先ほど聞きました浜田市の労働者の可処分所得の変動、これと大きく違わないかもわかりませんけれども、そういった動向をどのようにつかんでおられるのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 可処分所得につきましては、これは国の統計と、県のほうもそういった分析をしてるところもありますけれども、これは
生活実態調査というような形で抽出をした統計をもとに、これは貯金の金額からそういったことを計算して統計上で出してる部分がありまして、そういった形での調査を浜田市独自でやっておりませんので、そういった統計的な調査というのはわかりませんけれども、３月議会のときに同じように澁谷議員さんからそういった質問ございまして、そのときに19年度分は大変申しわけないんですけれども、まだ所得等の分を計算はいたしておりませんけれども、16年から18年までの推移ということで、そのときに答弁をしておりますのが、総収入額が約30億円ぐらい３年間で減っておりまして、１人当たりが大体293万円から289万円ぐらいに落ちているということと、それからいわゆる
社会保険料等増税分で７万円ぐらい負担分は上昇してるというような、51万円から58万円ぐらいに上がってるというような、そういった答弁をさせていただいておりまして、これは給与所得者の関係ですけれども、大体３年間で１人当たりが11万円ぐらい可処分所得が下がってるというような答弁をさせてもらっておりますし、それから年金の所得だけの方についても１人当たり３万円ぐらい３年間で下がってるというような答弁をさせていただいてます。この辺の分析につきましては、大変申しわけないんですが、ちょっと19年度分等を含めまして、そういった数字がなかなか難しい、可処分所得を出すというのは非常に難しい部分ございますけれども、数字的な部分については今後ちょっと検討っていいますか、つかみたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 昨日の質問の中で、学校の校舎の耐震性の問題もありました。どこを集中的に直していくかというためには、どこが問題なのかということを点検をして、それからそこを修繕にかかっていくということだったろうと思うんです。全く市の市政も同じだと、私は思います。今浜田市民が、あるいは中小企業がどういった状態になっているのか、そこをやっぱり適切につかんで国がやるべきこと、あるいは県がやるべきこと、各縦割りの省庁がやるべきこと等々あると思いますけれども、浜田市として何をするのかと、そういう特性もあると思います。そういったものを今後、市長答弁で言われましたように、国の統計数値を集めるための、また市が公表するための統計ということではなくて、そういう施策に生かしていく、そのための統計の把握というものを、市民の現状がどうなっているかという把握を今後きちんとやられるお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 副市長。
◎副市長（松尾紳次） 昨日もご質問をいただきました。また、今回議員さんからも同様の趣旨のご質問をいただいておるところであります。市といたしましても、この統計の数値、これを単なる把握をして公表するということではなくて、ご指摘のとおり個々具体的に統計数値を把握をした上で施策に生かすと、ということは非常に重要なことでもあり、また正直今一番市としてもその部分が弱い部分でもあろうかと思っております。市長が答弁いたしましたように、市といたしましてもこの統計の数値の把握と、そしてこれの生かし方、これについて検討し、できるだけ早期にそういったことができるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） はい、わかりました。 昨日も17番議員から同様の質問がありまして、私もまさに緊急事態だと思っております。いろいろお話を聞きますときに、特に国政への不審、不満といいますか、いら立ちというものは非常に市民の中、住民の中に大きいものがあります。今市民が、あるいは中小企業等々、各階層がどういう状態に立ち入っているのか、そこを是非とも今後把握をしていただいて、適切な施策を展開をしていただきたいと思っております。 今回の補正の中でも、沖合底びき網漁業者の融資の損失補償の関係で追加と変更が提案をされております。私どもは、そういう意味で非常に対応を早くされたと思っておりますし、先ほどお聞きしました、そこだけではなくて市民の現状の中で市民への緊急対策的な施策を、まず調査が一番でしょうけれども、主要事業なり、自治区の事業、先延ばししてでも今後こういった事態の中で対処していかれる考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） おっしゃるとおりでありまして、やはりそういう面で緊急的に何らかの対応をして、市民の皆さん方に少しでも衝撃を和らげるといいますか、そういう施策が必要な時期が来ると思います。そういうときには、先ほども質問の中でおっしゃっておりましたように、やはりそういう状況に対してはすぐに動けるように、そのときには議会の皆さんにもご協力をお願いして、全市を挙げて支援をするという体制、これは是非しなければと、そのように思っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） よくわかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の減免・
軽減措置等市民への周知についてお尋ねをいたします。 市の財政が厳しい中で、大きな財政支出を伴う施策が実施しにくい現状にあるものの、先ほども言いましたように、市民とりわけ低収入者の家計や暮らしは一層厳しくなっております。せめて今実施している各減免・軽減措置等の制度を申請待ちにとどめることなく、積極的かつ丁寧に市民へ情報提供、
行政サービスを徹底すべきと思いますけれども、その考えと減免・軽減等の各制度をどこが総合的に把握されているのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 浜田市では、市税、
国民健康保険料の軽減策につきまして、広報「はまだ」や
石見ケーブルビジョンの
行政情報番組を初め、各種媒体を活用して、また
行政連絡員会議での報告や出前講座の案内などにより情報提供を行っております。今後も、更に幅広く機会をとらえて市民への情報提供に努めてまいります。 なお、減免・軽減措置などの各制度はそれぞれの担当課において基準を定めて運用しております。現在、これらを総合的に掌握している部署はございませんが、各担当課において相談を受ける際には相談内容や家族状況などによっては、ほかの利用可能な制度の適用が漏れることがないよう努めているところでございます。これからは総合窓口課を中心といたしまして、関係部署との連携に心がけ、少しでも相談者の負担が軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 総合的に把握をしているところがないということのようです。努力はされておるということですけれども、ちょっと
インターネットで調べまして、静岡県の沼津市で一覧表をつくっておられます。これは市税の関係だけですけれども、大体17ページ、20ページ近くあります。これは
インターネットでも探せるわけですけれども、市民の皆さんが当然
インターネットで閲覧をできます。ここには個人市民税に関する軽減措置、二つに法人市民税に関する軽減措置、三つに固定資産税、都市計画税に関する軽減措置、四つに軽自動車税における軽減措置、五つに事業所等に関する軽減措置等々がまとめられているわけです。税関係だけですけれども、私は住民対応をしていく関係で、総合窓口もそうでしょうけれども、そういう目的ではなくて、ある窓口に行かれた、そうするとその担当者がこの状況なら、この軽減・減免にも当てはまりますよと、これはどの課かに行って聞いてくださいということがサービスとしてできるんではないかと思うんです。そういう意味で、この沼津市のような一覧表というのは浜田でも当然課の中では、その部署ごとではやっておられると思うんですけれども、総合的に税だけではありませんので、どういった軽減なり、ある意味では住民の皆さんにとって今ある制度で助かるものがあるとすれば、そういうものを一括的に集約する部署、そしてまたそれを住民の皆さんと対応できる窓口担当者のところには必ず置いて対応していくというようなことについては、私は今各部署にあるという答弁ですので、それを集約すればいいわけですから、もっと加えていけばいいわけですので、できることだと思いますので、この点について早急に対処していかれるお考えはないかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） ただいまご提言いただきました内容を参考にいたしまして、現在福祉のほうでは例えば保育料の軽減の、収入激減のため相談に来られた場合は一覧表を持っておりまして、そのあたりをしているところでございますが、ただいま言われましたように連携ということをより一層深めるためにも、一覧表を各課に配るとともに、また皆様にもお知らせできるような
仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） よろしくお願いしたいと思います。そういったものを冊子にするということは大変難しい、費用もかかりますので、
インターネットで事足りるとは思いませんけれども、せめて
インターネットでもそういった集約されたものが住民の皆さんが閲覧をできる、そしてこういったものがあるのかということで窓口に行かれるというようなことでもやっていただきたいと思いますけれども、そういったものが整備された後に
インターネットで公開されるお考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） ただいまの
インターネットの公表の件も含めて、検討をさせていただきます。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） それでは、次の大きな二つ目の項目であります。
パブリックコメント手続条例の制定についての質問に入らせていただきます。 市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、市民主体のまちづくりに向けて
パブリックコメント手続、
意見公募手続という意味合いになりますけれども、それを実施し、市民の市政への参加と透明で開かれた市政を推進しなければならないと思います。そのための制度を確立するために、
パブリックコメント手続条例を制定すべきと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二）
パブリックコメント制度は、行政が施策や計画などを策定するに当たりまして、あらかじめその案を公表して広く住民の皆さんのご意見をお聞きしまして、施策や計画などの決定に反映させていこうという制度であります。この制度は、浜田市
総合振興計画の将来像実現のための基本方針の一つであります「市民と行政の協働によるまちづくり」の趣旨にも沿ったものであり、今後の市政推進に当たって非常に有効な制度であると認識をいたしております。 これまでも浜田市におきましては、市長直行便、市民懇話会の設置、また計画の
策定委員会等への市民参画など、さまざまな方法によりまして市民の皆さんのご意見をお伺いする機会を設けておりましたが、議員ご指摘のとおり市民参画による市政の推進をより確かなものとするため、
パブリックコメントの制度化は必要であると考えておりまして、できるだけ早い時期に要綱を整備し、実施をいたします。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） ご理解いただいて要綱作成をするということでございました。要綱がなくても、これまでもそういった似たようなことで取り組んでおられるわけでして、ただこれをきちんとしたものにしていくと、そういう意味で要綱という答弁だったろうと思いますが、条例ということにはならないのかということについてお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） まず、条例でなくって要綱ということでございますけども、これには幾つか理由がございます。まず、この
パブリックコメントにつきましては制定した場合、主に内部事務的な要綱になります。そして、条例に定めなければならないと規定されております市民の方の権利を制限するとか、義務を負うとか、そういったことにつきましては必ず条例で制定しなければなりませんが、必ずしもそういうところではなくって、全国的にも現在この
パブリックコメント制度、約30％の自治体が実施をしておりますが、条例を制定しているとこはそのうち17％ぐらいでありまして、８割以上が要綱で定めているような状況であります。 もう一つ理由は、早く浜田市においても実施をしたいと思っておりまして、８月ごろには要綱を制定して職員に、まず周知をしていきたいと思ってます。計画あるいは重要な条例を策定する場合は、通常審議会とか
策定委員会等を設けて協議していただきます。それを通常１カ月ぐらいですが、
パブリックコメントに公表いたしまして、また昨年条例ができましたので、議会の委員会等に報告をいたしまして、それからそのご意見をお聞きして、また策定委員会なりに協議していただいて、最後に市長へ答申あるいは報告をしていただいて、更に重要なものにつきましては市長決定後、議会で議決が必要な場合もございます。相当な時間もかかりますし、一方行政の迅速性も求められておりますので、職員にその辺を徹底して実施しなければならないと思ってまして、早く実施したいと、説明も早く行いたいと思っておりますので、また法体系的には昨日ご質問がございましたが、住民自治基本条例、この中に市民参画の条項を通常設けます。この一つの方法として
パブリックコメントについての条項を、その条例において定めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 要綱を選択をされるという理由はよくわかりましたので、条例が先か要綱が先かというような問題でもないと思います。広く市民に周知をしながら、実績をつくりながら、条例にしますと議会の議決も必要です。ある意味では、住民の責務というものも必要になってきますので、是非ともそういった将来条例化につなげていくということを意識していただいて進めていっていただきたいと思います。 それじゃあ、次の３項目めのＮＨＫの受信料等についての質問に移らさせていただきます。 まず、ケーブルテレビの加入絡みで、
ＮＨＫ衛星放送（ＢＳ）の受信料についてお尋ねをいたします。 これまで浜田自治区におきましては、ケーブルテレビ民設民営で、そして三隅を除く旧那賀エリアでは公設民営によって整備が進められようとしております。このケーブルテレビの基本チャンネルにＮＨＫ総合、教育はもちろんですけれども、衛星第１、第２、ＢＳ１、２と言われるものですけれども、この衛星放送を含んでいるために、これまで衛星放送を契約されていない方はケーブルテレビの受信料とＮＨＫの衛星放送の受信料が要ることになります。ＮＨＫの衛星放送の受信を希望しない人もケーブルに加入すると同時に、ＮＨＫと契約を交わして受信料を払わなくてはならなくなるわけですけれども、それを希望しない、ケーブルは希望するけれども、それは希望しないという方にフィルターをかけていく、映像を遮断するという措置があるようですけれども、私はその措置をどこがやるか、ＮＨＫが一番ふさわしいと思いますけれども、やるべきではないかと思います。逆に言うと、ＮＨＫと契約をせずにケーブルと契約してもＢＳが見えるわけです。そうすると、現在浜田自治区の中でもケーブルで加入してない方はＮＨＫの衛星放送、これを受信をして受信料を払ってみておられます。そこら辺の不条理がやっぱり生まれてくるんではないか、そう思いますので、この点のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） ＮＨＫは、ホームページ上でＮＨＫの受信料制度に関し、放送にはスクランブルをかけ受信料を払わなければＮＨＫを見られないようにするべきと、そういった意見に対しまして、放送にスクランブルをかけて視聴制限を行い、限られた人だけが情報を入手できる仕組みや見た分だけ支払う仕組みでは、よく見られる番組に偏って内容が画一化する。必要な情報を全国どなたにも分け隔てなくお届けするという公共放送の使命が果たせなくなるという、そういったおそれがあるということで基本的なＮＨＫの考え方を公表をいたしております。 また、総務省においても先月の27日に公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する、そうした研究、最終報告書を取りまとめておられまして、その中でスクランブル化については公共放送の性格、役割等の観点から引き続き十分な議論が必要と報告されています。このフィルター整備要請等につきましては、国レベルでの議論の方向性を見守りたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 現行の法律絡みのところですから、なかなか難しい面があろうかと思いますけれども、これも私１番目の質問で市民の現状というところから考えまして、この質問もしているわけですけれども、先ほど言いましたように三隅を除く那賀郡エリアにおきまして、公設民営でケーブル事業を進めていく。加入率を高めるために、加入料を市や自治区が全額補助をしていく。その後発生する受信料が、これは希望されてケーブルに入られればケーブルに払うのは当然だと思います。しかし、ＮＨＫのＢＳまでは希望していないけれども、残念ながら今の方式でいきますと、ＮＨＫの衛星放送の受信料も払わなくてはならなくなると、そういう意味でこれから発生する月額の使用料がケーブルで2,000円弱、それからＮＨＫの衛星放送団体での振り込み方式みたいなものがあるようですけれども、それにしても1,000円弱要るというような中で、非常に住民の皆さんが今から毎月必要になってくる支出になっていくわけですけれども、これも少し統計で調べてみましたけれども、非常に那賀エリアのところにおきましては独居の皆さんの数、それから高齢者だけの世帯の数、こういったものが非常に多いわけであります。例えば、金城が独居と高齢者だけの数を入れますと782人、人口の15.4％、それから旭が742人、24.7％、弥栄で464人で28.4％、こういった独居か、あるいは高齢者だけのお宅があるわけです。しかし、ケーブルは行政情報も流していく、あるいは加入率を高めなければ今後契約の中で市からの負担がケーブル会社へ増えていくと、そういう中で加入率を高めなければならない。しかし、住民の皆さんはそういった支出の増が発生をしていくと、こういう状況ですから、今回ここで取り上げてＮＨＫの問題ですけれども、行政もかんでおる問題だと思いますので、今後の動向なども含めましてきちんとした対応ができるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の見通しなり、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 衛星放送につきましては、特にＮＨＫの衛星放送は衛星放送の推進ということと、それから衛星からは地球の約半分が電波でカバーできるということから、非常に難視聴のところをカバーするということで進められてきておりますが、衛星放送そのものが今非常に受信施設を設置される方が多くて、19年度だけでも約1,200万世帯、そういった設置があったということで、特にそのうちの今ある受信されている半分が、それも共聴の施設を使っておられるという現状もあるようでして、そういったところから受信料を払うという部分に公平の設置という部分から非常にそういうことを感じておられる方が非常に多いということで、意見もそういうことが出ているようです。ＮＨＫのほうも一般の視聴料と衛星料もまとめて一本化するかというような議論や、それからスクランブル化についてもいろいろ検討をされているようですけれども、ただスクランブル化した場合につきましては見ない人からは取れないということですので、そうすると対価方式からいいますと受信料が当然これはどうなるかわかりませんけれども、それに対応した費用だということになりますと上がるというようなことにもなるかと思いますし、公共放送としてどうあるべきかという部分からいうと、そういうスクランブル化かける部分については非常に検討が必要だろうということがあります。ただ、平成23年からデジタル化が始まりますと、これはもう衛星デジタル放送には別の機器が、セットトップボックスが必要になりますので、そうするといわゆる今の石見ケーブルそのものも基本チャンネルから衛星放送をどうするかという部分は、今後の検討課題になろうかと思っておりまして、セットトップボックスがないと今度は衛星のデジタルは見れなくなるということになれば、その辺で切り分けは若干できる部分も23年度からはできるような形に、基本チャンネル今後石見ケーブルがどうするかという部分もあろうと思いますが、そういったことがあろうかと思いますし、それから今その辺もデジタル化が完全に23年７月からなるということができないと、なかなかそういった判断も難しくなろうと思いますが、けさの新聞見ましたら、いわゆる今のアナログのテレビに対してチューナーを国のほうがまず生活保護世帯から無料配布を来年度から予算を立ててやるというようなこと、方針がそういったこと、これからきっちりした正式なことはなるんでしょうけど、そういう方向を出してるということと、それから高齢者世帯や障害者世帯にもその枠を広げていくというような検討もなされているということが出ておりましたので、そういうことからいうと完全デジタル化になれば、そういった部分でもいろいろ整理ができてくるんではないかと。21年度までにケーブルテレビは、全域を整備するということになりますので、23年で完全デジタル化になれば、22年度からはそういった部分である程度整備できてくる部分があるんじゃないかと思いますが、今のテレビにデジタル放送だけを見るという形は可能ですので、そういった部分での整理はできるかもしれませんが、ただ共聴という部分がありますので、これからそういった部分の動向も見ながら判断をしていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 期待をしております。是非とも行政もかんでいっていただきたいと思います。 それから、次の質問に移らせていただきます。そういった問題ばかりではありませんで、ＮＨＫの受信料の免除の適用範囲の拡大等も打ち出されておりますので、それについてお伺いをしたいと思います。 今年10月１日から障害者の方への障害種別によって受信料免除がこれまでありましたけれども、その種別が解消され免除されることになろうとしております。また、学生や単身赴任者の方への家族割引がありましたけれども、その割引率の拡大、更にホテル、旅館など、各部屋ごとのテレビの受信料契約が必要でしたけれども、特例として事業所割引などが新たに導入をされようとしております。中でも障害者種別を廃した免除につきましては、８月ごろ自治体への説明会が開催される予定だとＮＨＫより聞きましたけれども、浜田市として質問１のところで述べましたけれども、住民の申請にゆだねるという申請主義的な対応に陥ることなく、今日的な市民、企業の実情を考慮して積極的かつ丁寧に市民へ情報提供すべきと思いますけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） ＮＨＫの受信料の減免制度につきましては、現在は身体障害者及び知的障害者で一定要件を満たす世帯が対象ということで、この制度につきましては手帳交付者にお渡ししております各種サービス制度のパンフレット等により周知をいたしておりますけれども、これが10月からは精神障害の方も含まれるということになっておりまして、こうした障害者にあるべき制度改正につきましては手帳交付者へお渡しする各種サービス制度のパンフレット、あるいは広報等への掲載、各種障害者団体や、あるいは関係機関等への周知を行うなどして障害者の方への周知を図りたいと考えております。 なお、この減免制度を含む制度改正につきましては、ＮＨＫでは個別の郵便物でお知らせをするとともに、テレビでも周知を図るという予定と伺っております。市といたしましても、広報等による周知を行うとともに、ＮＨＫに対しましてもより広く制度改正の内容の周知が図られるようお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） これは１番目の質問のところとも重なりますので、是非そういった対応をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。１点でありますけれども、新市の花等の選定についてお尋ねをいたします。 この質問は、昨年の６月議会で同様の質問をいたしました。そのときの答弁では、旧浜田市で市の花、木、魚の選定においてはそれぞれ何らかの経緯があったので、新市での選定においても広く市民の皆さんに知ってもらう契機となるものがあればと、こういった答弁でございました。そういった答弁や考え方からしますと、昨日も質問なり、答弁にもありました、今年４月１日に発見をされました海老谷桜の倒木から地元住民の愛着と熱意、そして市職員の皆さんや市民からの支援金、更には市の復旧事業にまで広がり、海老谷桜がよみがえることになりました。今回の補正予算１号にも海老谷桜緊急復旧事業として示されております。このような契機と力強く生き抜く浜田市民のシンボル、花としてヤマサクラかサトザクラとして選定する絶好の機会ではないかと私は感じておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 新市の花等の選定につきましては、合併前の市町村の花はツツジ、サザンカ、梅がそれぞれ指定されておりました。合併時の調整方針は、新市において定めることといたしております。新市のシンボルとしての花等の選定の対象と時期は、市民が誇りと愛着を持てるもので、かつ新市として一体感が醸成され、機運の盛り上がりなどの経緯があることが最も重要なことと考えております。議員ご指摘のように、選定の時期といたしましては本年４月の三隅自治区の海老谷桜の倒木から復旧まで、市民の皆さんの自治区を越えた尊い活動が広がり、まさに新市の一体感の醸成を象徴する出来事でありました。次第に、そういう面では機が熟しつつあるものと思っております。このような背景がありますので、今年度選定のための準備を進め、平成21年度において市民の皆さんの声を聞きながら、皆さんに広く愛される花等を決めていきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 同感の答弁をいただいたと思っております。前回の質問のときにも、選定を進める上で合併前の旧市町村においては、花とか木とか、浜田市におきましては魚もあったわけですけれども、それぞれの経緯や契機があって、非常に住民の皆さんからも愛着があるものだと、私も思います。そういう意味で、浜田市が自治区制度をとられておるのであれば、とってるわけですから、そういった市の花、木、魚は各自治区の花、木だとか魚にして残していく。そして、全体の新市のそういったものを選定していくという、そういうやり方ですれば非常に選定方法がスムーズにいくんではないかと私は思いますけれども、そういったことも含めまして先ほど市長さんのほうから、これから市民の皆さんにも意見を聞くということの答弁いただきましたが、どういったような選定の仕方、決定の仕方を、まだ考えておられないかもわかりませんが、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先ほど江角議員がおっしゃったことも一つの考え方ではないかと思います。例えば金城におけるサザンカとか、三隅のツツジとか、それぞれこれまで50年以上の歴史、更にはそれより長い歴史があって今日があります。そういう面では、各市の花、そして全市の花、そういうことができるのかどうか、それはやはり今のご意見も非常にいい意見だと思いますし、また市民の皆さん方の声を聞いてみたい、そのように思っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 最後にしたいと思います。 先般、大阪で関西浜田会が開催をされたようです。同僚議員であります川神議員も議員の立場でなくＮＰＯの立場で参加をされたようでして、そこでの様子をちょっとメモをしてもらいました。その一部を紹介をして質問を終わりたいと思います。 その浜田会では、倒木前の海老谷桜が写る映画の題名でもある桜が上映され、トークショーでは山崎監督が桜の花を目にする度に浜田を思い出すと語られ、参加者からは久々に浜田の風景が見れて感激した。特に、神楽や桜を見て胸が熱くなった。また、ある参加者からは帰郷したときには必ず三隅の桜を見に行っていたと、これらの美しい山桜は自分たちの誇りだとも言われたようであります。是非こうした機会や機運を逃さずに、今日のような厳しい世相ではありますけれども、浜田市民として、あるいは浜田出身者として、また浜田を愛する人たちが誇りを持って頑張って生き抜いていこうと、こういうふうに勇気と元気をもらえる花を是非とも選定していただくようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（牛尾昭） １番佐々木豊治議員。 〔１番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。私は、既に通告をしております大きく２点にわたりまして質問をし、答弁を求めるものであります。 まず、大きな１点目、産業振興と人材確保の取り組みについてであります。 昨今の原油、原材料の高騰は、オイルショック以来の記録的な価格となり、特に中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあります。国においても、中小企業対策予算に1,761億円が計上をされ、昨年度より7.3％の増、一般歳出では最大の伸びとなっております。厳しい財政事情のもと、歳出の各項目での減額が目立つ中で、中小企業こそ経済発展の原動力との思いが反映をされているものと思います。当市においても、はまだ産業振興機構を立ち上げ、産業経済部が一丸となって地元企業のてこ入れ、またバックアップ等々をしながら、雇用の創出や地元経済の底上げに尽力をされているものと認識をしております。 そこで、１点目として、人材確保の取り組みについてお尋ねをいたします。 地元の高校を卒業すると、多くの若い人材が県外に流れてまいります。先日の新聞報道によりますと、島根県内の高校を卒業した新卒者の県内就職率は前年比1.8％増の61.1％、ただこれは県東部と西部では大変大きな開きがあります。東部では、前年比2.3％増の74.3％、西部では0.4％減の37％となっております。実に県の東部と西部で２倍の開きがあります。企業数が少ない西部の事情もあると思いますが、これは大きな格差であるとも思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、市内の高校新卒者の昨年及び今年の地元企業への就業率の状況を伺います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 市内高校新卒者の昨年及び本年の地元企業への就職率についてでありますが、浜田・江津地区の企業への就職が平成19年３月高校新卒就職決定者101名のうち46人であり、率では45.5％、平成20年３月高校新卒就職決定者115人のうち43人であり、率で37.4％となっております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） はい、わかりました。浜田が好きで、できれば地元に残りたいと思っている人たちもやむなく出ていかれる状況もあるのではないかと思っております。こういった高校新卒者が地元に残ってもらって、できれば地元企業に就職をしていただけるよう、浜田市行政としてどのような取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 高校卒の若い人材が地元に残ってもらえるような行政としての取り組みにつきましては、浜田市、江津市、商工会議所、商工会、管内100事業所で構成している浜田・江津地区雇用推進協議会を中心に、ハローワーク浜田と緊密な連携のもと、新規学卒者の地元への就職促進について取り組んでおります。その一つとして、各高等学校等の進路指導担当と管内事業所人事担当者を対象とした地元就職情報交換会を開催しております。この地元就職情報交換会では、実際に地元雇用に結び付けられるように、事前に事業所の求人ニーズを聞き取り、その上で学校とマッチングさせ情報交換を行っていく形で開催をしております。 また、各高等学校進路指導担当者を対象とした管内事業所への視察や協議会として管内各高等学校を訪問し、地元就職への要請を行っております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） ただいま地元就職情報交換会で行っているという答弁でございましたが、この交換会についてはその年のなるべく早い時期に開催されるのがいいと思うんですが、大体いつごろ開催されておられるのか、その時期についてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 地元の就職情報交換会につきましては、本年につきましては６月５日に開催をしているところでございます。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） はい、わかりました。 それでは、続いて３点目の質問なんですが、これまでの経済一辺倒で多くの人材が中央や都市部に流れておりました。社会構造全体の最近の大きな変化もありまして、ライフスタイルそのものが見直されていく時代になったと言われております。幸い島根は、高度経済成長以降も開発の波にさらされずに豊かな自然や歴史、文化が本来の姿で残され、人の温かさやぬくもりなど、依然この地域ならではの形が残っているのではないかと思います。つまり、時代が変化をして、これまでの劣位性が優位性に変わっていくものではないかなと感じておるところでもあります。そして、社会が不安定となり何を信じていいかわからない、こういった時代だからこそ島根や、この浜田の進化をアピールするべきと考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、こういった社会の変化や金銭にはかえられない地域の価値観などを踏まえ、保護者や生徒に直接出向いていって、地元企業の紹介やアピールなどを行って、若い人材の地元への確保という観点で、地元に一人でも多く残れるような取り組みを行っていくべきと考えておりますが、所見を伺います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 保護者や生徒を対象とした地元への就職促進の取り組みにつきましては、各学校において就職促進の取り組みとしてインターンシップ事業、企業訪問事業に取り組まれております。実際に就職する生徒、その保護者にも市内企業の業務内容や求めている人材等の雇用情報を提供し、市内企業に対する理解を推進していく必要がありますので、今後協議会においても学校と連携し、生徒、保護者を対象とした企業説明会の実施と内容を検討してまいります。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） こういった生徒、保護者に対して地元企業を広く知っていただくというのは、非常に重要な観点ではないかと思いますので、是非ともご検討をよろしくお願いをいたします。 これは以前聞いた話なんですが、特に実業高校新卒者の就職についてでありますが、２年生まではほとんどが地元企業を希望しておるというような状況で、それが３年生になりますと就職決める段階になると３割まで減っていくという実情を伺いました。この原因の一つには、求人の提出が早いか遅いか、この辺の影響もあるのではないかと思います。特に、県外の求人については新学期の早い段階で来ておると思います。ところが、地元企業についてはなかなか人事課もないし、対応が難しい状況もあると思うんですが、もっと地元企業には早い段階でこういった求人を出していただけると、もっと違った県内の就職率が上がるような形が出てくるんではないかと思います。 そこで、そういったところを行政主導で行っていくべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先ほど佐々木議員さんがおっしゃるとおりでありまして、そういう意味では１年生、２年生、高校へ入りまして是非地元へ残りたいと、そのような気持ちがあると、そういうことも的確に把握しておられますし、また３年生の子もやはりそういう気持ちではないかと思うんですが、問題は求人の関係です。そういうことが地元企業で非常にいつも後手後手に回っておると、これが一つの大きなネックになっておると、そのようにも認識をしております。このことは、毎年この７月の初めごろですが、合併前は旧那賀郡の町村長、江津の市長も、そしてまた浜田・江津の商工会議所、そして商工会の会長さん一緒になって、管内に浜田・江津市内に全部で７校あります。旭のほう、今市分校にもお邪魔をいたしまして、そして回っておるわけでありますが、いつも学校側から出てくる話が求人が遅いということであります。これについては、歴代の会頭さんも非常にその点は認識をしておられまして、何とかしたいんだがなかなかそういうことにならないという、地元の企業の非常に弱いという面、そして来年の卒業者を何とかとりたいという気持ちはどこの企業も持っておるが、会社が許さないと、そういう状況を実はずっと私が市長になりまして申しておられます。 そういう中で、特に最近の経済状況、企業を取り巻く状況は非常に厳しいということが出ておりまして、やはり同じようなことなのかなあと。しかしながら、先ほど出ておりました子どもたちとか、親御さんに、地元の企業に対してのＰＲとか、これはハローワークとか、会議所に任せるんではなくて、行政もやはり何らかの格好でコミットをする必要があるんではないかと、そのように質問をお聞きして感じたところであります。そういう意味で、今度も７月には参ります。ちょうど一番最初ずっと江津も浜田も７カ所回っておりましたが、朝９時に出ますと、大体４時ごろまでかかるということで、結局三、四年前からは江津の市長は江津の市内の高校、浜田の市長は浜田管内の高校４校、そういうことでやっております。しかし、先般江津のほうから何とかもとへ戻して一緒に回ろうではないかと、そういう要請がある。それに加えて、三隅にありますリハビリテーションカレッジの、そして江津にありますポリテクも是非参りたいと、そういうような話でありまして、そうなりますともう10校近く回らにゃいかんということでありまして、なかなか江津の市長も多忙でありますから、そういうことで何とか日程を調整して２日に分けてやるとかというような方法も一つの案として考えていかにゃいかんかなと、そのようにも話しておるところであります。 したがいまして、今日お話になりましたことも非常に浜田市議会のほうから、こういう強い声が出たということを一つの弾みとして企業の皆さんも大変でしょうが、是非そういう地元企業に地元の高卒者を採用してもらう枠というもの、是非加えていただくと、そういうことを働きかけなければならない、そのように思っておるところでありまして、非常にタイムリーなご質問をいただいたことに感謝申し上げます。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 市長から本当にこれまでの経緯とか、詳しいお話をいただいて本当に恐縮をしておるところであります。そういった地元企業と、私もう一つは学校を直接結ぶこういった接点も必要ではないかと思います。 そこで、間に入るという意味で浜田市も職業あっせんの資格を取る必要があるんではないかと考えます。ご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 職業紹介といいますか、あっせんにつきましては地方公共団体が行う場合には
厚生労働大臣に届け出ることになっておりまして、その場合職業紹介責任者の設置が必要となってまいります。この資格を取るためには、講習会を受講して、それが終了したということを国へ届け出る必要がございます。以前から、そうしたことについては研究調査をしてまいっております。今後、本年度中にもそうした無料職業紹介の中で行政が出かけられるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 是非とも前向きな取り組みをお願いします。 では、次に中項目の２点目、企業誘致の取り組みについてお尋ねをいたします。 島根県内においては、東部の出雲部に比べまして、近年西部では地元企業の進展や企業誘致が余り進んでいない状況にあると認識をしております。当市におきましては、島根あさひ社会復帰促進センターの開設によります雇用もありまして、西部の中では多少恵まれている状況だと思います。しかしながら、体制としては若者を初めとした雇用の現状は依然厳しいものがあると思います。浜田市
総合振興計画の企業誘致や新産業による雇用の促進の中では、地域の特性を生かした企業誘致として高速道路や浜田港など、地域の特性に合った企業誘致、若者の雇用が期待をされる産業の誘致を県と連携をして促進をしますとあります。 そこで、１点目として企業誘致に対する取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 企業誘致につきましては、私は地元企業を初め、誘致した企業を大切にすることが重要であると、そのように考えておりまして、これまで浜田市長に就任以来、どちらかというと新規の企業誘致というのははっきり言ってやらなかったと、結果的にそうなってしまったわけでありますが、むしろさっき言いましたように地元にある企業が誘致される企業によって排除される、そういう傾向という懸念が当時市長就任のときにも一部ありましたので、そういう考え方に立脚して今日まで参りました。そういう意味では、企業誘致については本当に申しわけない結果になっております。 先般も、最近の島根県内の人口の減少、そういう状況の中で県のほうからの説明を聞きましたときに、実はこの10年来で企業誘致に積極的に取り組んだところ、例えば出雲市とか、そして斐川町とか、そういうところと、それから益田に例のファクトリーパークがあります。臨空ファクトリーパークですか、空港のそばの。これらの人口の減少率は、益田の場合は割と緩やかであります。そして、出雲にしても斐川町にしても非常にいい状況であります。そういうことを聞くにつけても、この10年来のやはりいろんな私自身の軌跡を顧みて、やはり間違っていたのかなと、そのようにも思ったりもしておるところであります。そういう意味で、私はこの企業誘致については全く自信のない答弁になるわけでありますが、しかしながら今入っておられる企業、そして合併しましたら更に旧三隅町さんにも金城町さんにも弥栄村さんにも、それぞれ誘致企業があります。それらの企業には、積極的に実はお邪魔をするような、そういうことを続けておるところであります。そういう中で、既存の誘致企業や浜田港を利用していただいております企業等を訪問し、企業の要望や問題点等を伺っております。 また、企業誘致をするに当たってはさっきも申しましたが、既存の企業への配慮も必要であると考えておるところであります。このようなことから、現在商工会議所、商工会と連携をして立ち上げました、はまだ産業振興機構を中心に地元企業への訪問、新たな企業誘致等の取り組みを行ってまいりたいと思います。 島根県におかれましては、知事が先頭に立って企業誘致を重点施策として取り組まれております。先般も大阪で開催されました島根県主催の企業立地セミナーにも私も参加をし、浜田をアピールしてきたところであります。今後も広島までの時間、距離、国際貿易港であります浜田港などを本市の持つ強みをアピールするとともに、島根県や関係機関、金融機関等とも連携し、企業誘致に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） ありがとうございました。 なかなか企業誘致大変な作業というか、取り組みだと思います。実は、先日産業経済委員会、私の所属する委員会で、この企業誘致の取り組みについて京都府の舞鶴市のほうを視察をさせていただきました。この舞鶴市では、平成14年に企業誘致担当セクションなるものを設置をされまして、現在は産業立地課として職員５名体制で企業誘致と産業振興を行っておられます。誘致活動の内容としては、港を活用した製造業、あるいは貿易関係の企業を中心に、これまで約500社の企業を訪問してこられたと伺いました。ＰＲ活動としては、信用できる金融機関や商社、あるいは大手ゼネコンからの情報に加えまして、
インターネットやパンフレットなどのツールを使いながら懸命にセールス活動をされておるということでありました。国の電源立地補助金制度や京都府の補助金制度にあわせて、市独自の条例を創設をされまして優遇制度を充実し、ケンコーマヨネーズの立地が実現をしたと伺いました。特に、市独自の制度としては大変力を入れておられまして、働く場の創出補助金として、地元新規雇用者１人につき年間100万円を３年間の補助、また企業立地補助金として初期投資額の５％相当を創業年度に補助とされ、通常行われております税の減免措置は初期投資に集中する企業側にとっては余り魅力がないんだと言っておられました。 そこで、お尋ねをいたしますが、この企業誘致について現状、県及び市の支援制度はどのような制度があるのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 島根県の支援施策といたしましては、最高で20億円の支援を行う企業立地促進助成金を初め、低利融資など各種の支援メニューがあります。浜田市の支援施策といたしましては、地域指定を初め、それぞれ一定の要件はありますが、過疎地域自立促進特別措置法、農村地域工業等導入促進法に基づく３年間の固定資産税の減免がございます。さらに、今回条例改正を提案しておりますが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく３年間の固定資産税の減免もあり、また免除ではなく固定資産税相当額を奨励金として交付する工場設置奨励金や投下固定資本額の20％以内で最高１億円を交付する制度及び新規雇用における市内居住者人数に応じて１人当たり10万円、最高で1,000万円を交付するといった企業立地の奨励金制度がございます。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 次の質問なんですが、もう一点、当市におきましては三隅自治区が火力発電所の設置となっておりまして、電源地域となっております。電源地域となっておりますが、活用できる優遇制度はどのような制度があるか、概略をお尋ねをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 浜田市は、旭町を除いて電源地域に指定されております。国では、発電用施設の周辺地域における企業の立地を促進することにより、当該地域の雇用の増加を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的として、電源過疎地域等において新たな立地を行う企業に対し、生産または営業の用に直接供せられる設備の整備に補助金を交付する制度を設けております。この補助金の要件として、３人以上の新規雇用が必要なことや、他の補助金を受けていないことなど、細かい要件があります。手続に関しては、企業が直接国へ申請することとなりますので、手続の支援や相談を行ってまいります。 このような企業誘致以外でも、財団法人電源地域振興センターが主催する事業者と流通バイヤーとの接触機会を提供する商品相談、商談会、特産品及び観光振興などの専門家を現地に派遣し、具体的な指導を行う現地指導会、また実際に百貨店、スーパーにおいてテスト販売する対面販売チャレンジへの参加が可能となるなどの支援措置がございます。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 今企業誘致に対する支援制度をお伺いをしてまいりました。 先ほど紹介をいたしました舞鶴市の取り組みでは、先ほど言いましたように市独自の補助制度として地元新規雇用者１人について年間100万円を補助、また建物、設備にかかわる初期投資額の５％を補助するというものでありましたが、浜田市で行っている税の減免等は行っておられません。それは初期投資が何より大変であるという企業側の意向を酌むものでありまして、後からの減免措置は企業にとって余り魅力とはならないと、先ほど言いましたが、言われておりました。 当市において、そういった舞鶴市のことも参考にされながら、更なる地元新規雇用者に対する補助、あるいは初期投資に対する補助のお考えはないか伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 地元新規雇用の支援制度といたしましては、企業立地促進条例に基づく雇用促進奨励金がございます。また、初期投資に対する補助金につきましては、企業立地促進条例に基づく施設設備取得奨励金がございます。地元新規雇用や初期投資に対する早期の支援は、企業にとってもメリットが大きいものと考えておりますので、今後企業訪問などを通していただいた企業の声を生かし、企業が進出しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 本当に厳しい財政難の中で、企業誘致に対する取り組みは大変なものだと思いますが、ひとつ前向きな取り組みをお願いいたします。 浜田の場合は、港はあるものの工業団地を有していないということもありまして、なかなか誘致活動大変だと思います。しかしながら、市の遊休地でありますとか、あるいは民間でも処分をしたい土地等を持っておられるところ等を、そういった空き土地データといいますか、そういったものを一覧のようにするとか、あるいは浜田に進出してみませんかというガイドブックあるいはパンフレットみたいなもの、誘致用の。そういったことも作成する必要が、これ訪問セールスの熱意の一つの道具として、そういったものを持っていると、持ってないとではかなり印象も違うんではないかと思いますが、その辺の取り組みはいかがかご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（三浦和成） 誘致に関してのパンフであるとか、ガイドブックとかでございますけれども、なかなか公設の工業誘致を促す、そうしたところが現在のところありませんので、民地情報ということになります。そうした中で、そうしたものを掲載するのはちょっとなかなか難しいということで、手持ちの資料としてリストを整備し、また情報発信のときに役立ててまいりたいと思っております。ただ、誘致をするためのいろんな助成制度、そうしたものについてはまとめたものを整理をして提供できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） この誘致活動については、本当に全国の自治体にとっては熱い競争であると思います。何とぞ武器はそんなにないかもわかりませんが、英知を絞りながら熱意を持った取り組みを期待をして次の質問に移りたいと思います。 続いて、大きな２点目、教育行政についてであります。 １点目として、
図書館活用教育についてお伺いをいたします。 2003年、学校としては初めて33年ぶりとなる学校図書館大賞を受賞をした山形県の朝暘第一小学校へ視察をされた方のお話を以前伺いました。この学校では、本に親しむ環境を徹底をして整え、１年生から読書環境づくり、年間の読書目標冊数を低学年で80冊、中学年で60冊、高学年50冊として、それ以下を不読傾向児童しております。しかし、現在はそういった不読傾向児童は一人もいないということであります。また、内容の濃い本を読ませる取り組みをしながら、年平均の貸出冊数が１人150冊とのことでありました。 ここの校長は、この学校に赴任直後の全体集会のとき、登壇と同時に全校生徒の目線が一斉にその校長に集中をし、読書活動の成果に大変驚いたとのことでありました。現在、約600人の児童で不登校はいないし、いじめもほとんどないと言われております。成績についても、ピラミッドの中間層が上位層に移行しているとのことでありまして、全国で実施をされている標準テストでも全国平均を国語、算数とも10ポイント以上上回っているとのことでありました。 この学校の図書館司書を10年勤めた方は、次のように話をされておられます。本を読まない子は人のことを考えないし衝動的、授業は日本語で学ぶのだから、日本語を体にしみ込ませることが大切です。豊かな子どもは、豊かな言葉を持つ子である、学習力の高い子は、読書力の高い子である等々であります。もちろん読書だけではないと思いますが、先人諸氏のたゆまぬ努力と管理職や教員の協力で、ここまでのものをつくっていると感じます。 そこで、１点目として読書活動、
図書館活用教育と教育力の相関関係をどのようにお考えか所見を伺います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） お答えします。 読書が子どもの学びに与える影響につきましては、全国学力調査でも読書の好きな児童・生徒とふだんから読書をする生徒のほうが国語の正答率が高い傾向があらわれております。また、その他の教科においても同様な相関関係が見られます。本を読むことで幅広い知識が得られるとともに、物事を理論的に考える思考方法が身につくため、学力の向上に結びついているものと思われます。浜田市といたしましては、学力の向上ばかりでなく、読書を通して児童・生徒が豊かな知識と高い教養を身につけ、人格をはぐくんでほしいと考えまして、読書の推進に取り組んでおります。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 以前、学校図書館司書の配置に向けた一般質問を行わさせていただきました。そのときは、当市の財政事情から配置は現状では難しいというような答弁であったように思います。今年度、県内でも松江市が新たに10名増の21名を配置をされております。また、ご承知のとおり東出雲町でも大変熱心な取り組みがされております。また、出雲市でも読書ヘルパーを全小・中学校に配置をして、子どもの読書推進活動を後押しをされております。 そこで、当市での学校図書館司書配置についてのお考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 学校図書館司書は、学校図書館資料の選択、収集、提供など、学校図書館の運営活用に中心的な役割を担うものでありまして、読書活動推進のために学校図書館司書の配置は大変有効だと認識しております。しかしながら、行財政改革で経費節減に取り組んでいるところであり、浜田市単独事業として学校司書を配置することは今のところは難しい状況であります。国や県の補助事業に合わせての導入に期待をしているところでございます。 学校図書館司書の配置は、難しい状況にありますが、学校図書館の司書教諭有資格者は毎年増えておりまして、現在50名在籍しております。そして、読書活動の推進にご尽力をいただいておるところであります。 また、児童・生徒への貸し出しや情報提供を円滑に行うとともに、蔵書管理の負担を軽減するために学校図書館ソフトを順次導入中であり、現在全体の約51％に当たる18校に導入済みであります。子どもたちの読書活動支援については、学校図書館司書教諭だけでなく、全教職員の協力体制のもとで、地域のボランティアなどの皆さんのご支援も得ながら、積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） なかなか難しいということでありますが、先生方も大変忙しいわけであります。先ほど言われました司書教諭は、確かに配置はされているものの、余り機能してない状況も現場はあるのではないかと思います。また、12学級未満の学校については配置の義務付けはされておりません。このような状況では、読書活動推進の現状は大変厳しいものではないかと思います。 そこで、改めて教育長のご所見をお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 司書教諭の配置義務、これにつきましては12学級以上の小・中学校に司書教諭を配置するとなっております。現在、浜田市においては８校、この司書教諭を配置しております。先ほどお答えしましたように、有資格者は50名でございます。配置をしなくてもいい学校もあるんですが、有資格者は50名ということでございますので、有資格者が学校でこの図書活動にいろいろと活躍をしてくれていると思ってます。ただ、中には学校の50人有資格者がいると言っても、市内に35学校がありまして、いろいろな人事異動のバランス等もございまして、この有資格者がいない学校もございます。ですけど、そういう学校につきましても、まずその読書活動を推進していくためには、いない学校に人事異動によりまして、これを埋めていって有資格者を適宜配置していくように努力をしていきたいと、このように思います。 それから、今の私どもも校長先生、教頭さんともヒアリングもするんですが、今学校に行きまして佐々木議員おっしゃるように読書活動というのは、学校の基礎・基本、一番大切なところであるということで、どの学校も力を入れておりまして、朝読書を初め、あるいは他力本願なんですが、ボランティアの方とか、いろんな方の協力を得て活動に取り組んでおります。そういう中で、そういう地域の方だけでなしに、学校の司書教諭がいないところも全職員が一丸となって読書活動が進んでいくように皆で取り組んでいるところでございます。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） 司書教諭頑張っているというお話でございました。また、いずれの機会に実態も調べながら、また再度質問をこれはさせていただきたいと思います。 昨日、図書購入費についての質問もあったところでありまして、８市の中では一番高いという答弁を伺いました。私は、標準冊数は達成をすればそれでいいという問題ではなかろうと思います。きちんと学校の今ある図書を更新をして本をそろえていく、その作業がなければせっかくの予算措置もなかなか効果が少ないのではないかと思います。そういった現状をどのように認識をされているかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 昨日、この図書の関係もご質問がございまして、達成率についてもお答えしたところでございます。島根県の中で、浜田市が市の中では一番ということでありましたが、中身がどうかというご質問だと思います。 達成率は、いわゆる私は本の中身が大切だと思います。たくさん本があっても、昔からの本が積んであったんでは100％超えても、これは余り子どもたちもかえって雑然として見にくいんじゃないかと思います。そういうことで、達成率にはこだわりはあるんですが、いろんな古い本を整理してから図書の質の整備を図っていって、子どもが見やすい環境をつくっていくことが大切であろうかと思います。そういうことで、昨日も話がございましたけど、私も答弁させてもらってますが、今整理整頓のために学校図書館の蔵書管理をソフトを入れてやっております。昨日お答えしましたように、18校51％今やっておりますが、これを今後２年間で全校に導入をして、それ以上の環境の整備をしていこうと思っております。そういうソフトを入れますと、不必要な本とか見る本とか、全部管理もできますので、そういうことで読書の環境をつくって、読書に合わせまして子どもたちが本を読むというように進めていきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。 では、次に２点目として学校耐震化の促進についてお伺いをいたします。 この件につきましては、これまでも複数の先輩議員さんが質問を行っておられますが、改めて質問をさせていただきます。 中国四川省大地震の校舎倒壊による児童の犠牲が相次いだことを受け、政府は学校耐震化を加速させるために地震防災対策特別措置法を改正をさせ、今国会での成立を目指しております。同改正案については、耐震工事の国庫補助金を現行２分の１から３分の２に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が86.7％を負担をして自治体の負担を現行３割程度から１割程度の負担になるよう検討をされております。 また、耐震診断結果の公表も義務付ける方針とされております。しかしながら、自治体の負担については後で交付税で返ってくると言っても、当面の３分の１の負担が容易でないところもあるため、政府は当面の負担ができない自治体への対応策を総務省へ要請をしている旨の報道もあるところであります。この改正案が可決、成立した場合、浜田市の学校耐震化に向けての整備促進はどのようになっていくのか、お考えをお伺いします。
○議長（牛尾昭） 教育部次長。
◎教育部次長（仲田敏廣） 現在、国において検討されています小・中学校耐震化の促進に伴う補助率等の引き上げにつきましては、今国会中に法案が成立する見込みでありまして、その動向に注目しているところであります。いずれにいたしましても、学校は児童・生徒にとって安全・安心な場でありますとともに、また地域の避難場所にもなっておりますので、先に実施しました耐震化優先度調査をもとに、今後市内10校、24棟の校舎及び体育館の診断によります耐震化補強工事を平成24年度完了を目指してまいる考えであります。
○議長（牛尾昭） 佐々木議員。
◆１番（佐々木豊治） わかりました。この件については、昨日市長からも取り組みに向けた思いを伺いました。学校耐震化が予定どおり促進をしていきますよう期待をいたしまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時45分とします。 午前11時34分 休憩 午前11時44分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。９番山田義喜議員。 〔９番 山田義喜議員 質問席〕
◆９番（山田義喜） ９番山田でございます。私は、学校統合問題について質問をいたします。 まず初めに、浜田市立学校統合計画審議会の答申の内容についてであります。 昨年11月に諮問された小・中学校の適正規模及び適正配置について、これまで４回の審議会が開かれて、去る３月25日に審議会から答申が得られました。これまでに新聞報道等で答申の内容が情報発信をされたり、議会への説明も先の全協において受けたところでありますが、学校の統廃合問題は大きな関心事であります。市民の皆さんへの周知の意味も含め、要点のみで結構ですが、答申の内容について、まずお尋ねをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 今回の浜田市立学校統合計画審議会では、極小規模の学校に視点を絞り、子どものためのよりよい教育環境の提供という観点から審議が行われました。その結果、学校の適正規模につきましては極少人数学級の解消を図ることが望ましいという答申がなされました。学校の適正配置につきましては、浜田東部では浜田東中の近隣地に統合校舎を建設し、上府小、国府小、有福小、宇野小の４校を統合することが望ましいこと、浜田中部では後野小、佐野小を石見小に統合することが望ましいこと、金城と旭では極少人数学級の解消に努めて教育環境を整えることが望ましいこと、弥栄は現状どおり、三隅では井野小と井野小室谷分校を三隅小に統合することが望ましいこと、中学校は現状どおりという内容の答申がなされました。 また、附帯意見としまして、小学校区と中学校区の整合性を検討されたいとの意見があったところであります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） ありがとうございました。 けさの新聞にもありましたが、本格的な人口減社会を迎えた日本が2050年に人口はほぼ半減すると、こういった記事が出ておりました。少子化は、今後ますます進んで、児童・生徒数も著しい減少を迎え、学校統合問題は避けて通れないものと、そのように私も認識をしております。参考までに10年前と今の児童・生徒数を比べてみましたら、浜田市の小・中学生が合わせて6,463人いた子どもたちが今は4,619人と、大幅に減っております。この10年間の間に1,844人、率にして28.5％の減、何と約30％近くの生徒数が減っております。これは恐らく10年前に予測をされていた数字を大きく下回っている、こうではなかろうかと思われます。問題は、これから先がどうなるのか気になるところでありますが、将来の児童・生徒数の推移について、どのように見ておられるのか質問をいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 将来のことでございますが、現在生まれている子どもの数から推計いたしますと、平成19年度の4,780人に比べまして、平成25年度には406人減の4,374人になるものと予想されます。それ以降につきましては、平成14年から平成18年の出生率の増減の平均から推計いたしますと、平成29年度には4,239人まで減少するものと予想されます。先ほどおっしゃいましたように、今日の新聞にも出ておりましたように、これからまだまだ少子化が進むということになりますと、更に厳しい数字になるかもわかりません。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 私も更に厳しい数字になるだろうと、そのように受けとめております。答申の内容を読ませていただきました。おおむね妥当であると、私も受けとめております。学校の適正規模というところに小規模校には小規模校のよさがある。学校がなくなると地域が寂れるという地域の声がある。ある程度の規模の学校の中で切磋琢磨する必要がある。子どもたちによりよい教育環境を整えるべきだ。こういったような内容が述べられておりまして、ここまでは私も全くそのとおりであると認識をしておるんですが、１カ所だけ疑問に思えるところがあります。それは、これまで学校統合した地域で必ずしも地域が寂れてはいない例などを踏まえ云々と、後続いておりますが、この部分であります。私には、統合しても必ずしも地域が寂れてはいないところがある、そういうように受けとめられると思うんですが、審議会の中でこのことについてどのような例が取り上げられ、また話し合いをされたのかお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） これは審議会の中で委員さんから出された例といたしまして、統合した学校の徒歩遠足に地域の方も参加して出かける例や、学校行事の中に公民館や地域との交流を取り入れる例など、学校が地域に出かけて地域を巻き込むことにより、統合した地域全体が校区であるという意識を持って学校運営に当たっております。そういうことで、地域が寂れたという感じはしないということがございました。 また、学校がなくなった分、公民館活動が活発になったという声も地域によっては聞かれているという状況の声がございましたので、そのような表現をさせていただいています。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 地域が寂れたという感じを与えない、すばらしい事例のあることがわかりましたが、是非そうあってほしいところなんですが、受けとめ方の相違といいましょうか、私は地域から学校がなくなるということは幾ら立派な取り組みをしても、その地域の寂しさをカバーすることはなかなか難しいのが実態ではなかろうかなと、そのように思っております。決して統合に反対の意味で私が申し上げておるのでもありません。学校は、地域住民にとって大切なよりどころであります。ましてや、地理的な条件が悪い小規模校と言われるほど、地域と学校の結びつきは強いと、そのようにも思います。協力度合いも高い、一般にそういうふうにも言われております。そんな地域から元気な子どもたちの声が消えれば、活力は失われ、間違いなく地域が寂れる、こういった状況になるんではないかなと、そのように思っております。それでもそのことを十分にわかっていながら、何よりも将来の子どもたちのためにこれを最優先をされて過去に苦渋の決断をされてきた地域の方々に対しても、統合しても地域が寂れるような心配はない、そういうように受けとめられるような表現、これを少し残念だなあというふうな気持ちがしております。 審議会の答申内容ですから、これ以上は申し上げませんし、コメントを求めるものでもありませんが、大事なことは統合しても寂れたと言われない地域をどうしてつくるか、このことだと思います。このことに対して教育委員会のご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 今まで地域の方が学校行事に合わせて、学校に出かけて地域の行事をしたりしておりました。そして、そういう学校が統合でなくなるということは大変地域にとってさみしくなると思います。学校区というのは広いですから、それ全体が寂れるということもあるんですが、それ以上に学校周辺の子どもの声が聞こえない、そういうことでメンタル面で大変さみしくなると思います。その点に対しては、大変寂れないという表現はできないかと思いますが、今おっしゃいましたように子どもが少子化になってきますと、それも踏まえ考えながらも、やはりよりよい学校環境をつくっていかなきゃならないということで、この答申をいただいたところでございます。 今まで広くなった校区の学校におきましては、今年のふるさと教育の発表もあったんですが、学校が地域に出かけまして、ちょっと先ほど申し上げましたが、学校の校区が広くなったということで、より一層ふるさと教育のエリアを広くしたり、公民館あるいは地域の方と交わったりして、学校も取り組んでおります。そういうことで、より広くなったエリアで子どもたちを見守っていただければありがたいなと感じます。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 答申の中にありますように、これからいずれにしても苦渋の決断を求められる地域が出てくるだろうと思います。是非配慮を忘れないでいただきたいなと、そのように思っております。 それでは、学校統合に対する教育委員会の基本方針についてお尋ねをいたします。 審議会の答申どおりに進められようとしているのか、つまり答申を踏襲されようとしておられるのか、あるいは答申は答申としてあくまでも参考とされるのか、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 審議会の答申は、基本的に尊重すべきものだと考えております。しかしながら、現実に即した最終的な統合計画を決定するには保護者の皆さんや該当地域の皆さんのご意見を伺う中で、教育委員会として行いたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 諮問をされたわけですから、それに対して出された答申を尊重される、これは当然といいますか、常套の手段かと思いますが、あと関連がありますので、続いて学校統合の進め方についてお尋ねをします。 学校統合に向けて、いつからどのような方法、例えばどこからだれを対象に、どんな内容で取り組みをされるのか、できるだけ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） まずは、関係が深い保護者の皆さんから意見を伺いたいということで、東部から順次各該当校の保護者の皆さんに答申について説明させていただきます。そして、ご意見を伺いたいと考えております。それが一巡した時点で、次は地域の皆さんへの説明会を開いてご意見をいただくという方法にしたいと考えております。時期的には、当初ＰＴＡの総会時を考えておったんですが、学校との調整がつきませんでしたので、何とか夏休みまでには保護者の皆さんへ説明会を行いたいと、このように思っております。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） まず、夏休みまでに保護者を対象に説明会を開いて意見を聞きたいと、こういうことであります。ただ、意見を十分に聞いて決めたいと、あるいは押し付けはしたくない、こういったお気持ちはよく理解はするわけですが、方針をある程度示さないと、余計に混乱を招くのではないかなというような心配をしております。といいますのは、学校統合問題については必ず賛否両論、これが出てくると思うんです。そうした場合に、教育委員会としてしっかり腹固めをしておきませんと、出た質問に対しても答弁がなかなかできないんじゃないか、このような心配をしておりますが、どのようなお考えでありましょうか。お尋ねをします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 学校統合につきましては、いろいろな視点があります。あるいは、物の見方がありますので、おっしゃったように必ず賛否両論が出ております。例えば、学校統合計画審議会では子どものよりよい環境の提供という観点から審議されまして、言うなれば広い視野に立って大きいスタンスから審議されて答申をされております。それを受けられる地域の方は、昔からあった、さっきおっしゃいましたように学校がなくなると、あるいはそういう直接的な気持ちもございますし、地域の中でも統合したほうがいいとか、その反対だと、いろいろな意見があると思います。したがいまして、私どもとしましては審議会でいただいた答申を理解してもらうように、出かけていってから説明して、できるだけ合意が得られるように説明をしていきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） それでは、保護者や地域の皆さんの意見次第では答申とは全く違う結果も十分あり得ると、こういうような受けとめ方でよろしいんでしょうか。例えば、答申の中に４校とか２校、これが対象のように出ております。例えばの話をして恐縮になりますが、統合に反対というような学校、地域がもしあった場合には、そこを残してでも統合と、こういったこともあり得るということになります。
○議長（牛尾昭） 答弁者にこの際申し上げます。 質問者の意思を十分酌み取って答弁をしていただくようにお願いをいたします。教育長。
◎教育長（山田洋夫） 先ほど申し上げましたように、まずそういう答申の趣旨に対して説明を申し上げます。そうしますと、いろんなご意見が出ると思います。結果的に、それは教育委員会といいますか、市のほうで決めると先ほど答弁を申し上げましたが、先ほど言いましたようにできるだけ答申の意に沿うように説明をしていきたいと思います。 それから、先ほどおっしゃいました複数の学校を一つでも残してでもやるのかということでありますが、答申は今学校はどこどこの学校となっておりますので、そのようにしていきたいと思います。仮に、１校だけ残すというようなことは本音としてしたくありません。これは将来必ず少子化になってきますし、いずれ統合の中にやっていかないといけないと思いますので、ご理解いただいて一緒にそういう統合計画の中で話し合いしていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 具体的な統合計画の日程といいますか、これをお聞きをしたいと思います。 夏休みまでに保護者等の説明、そして一巡して地域へ相談をしていくと、こういうようなことを今答弁をいただきました。具体的に統合計画を立てられる予定、この時期はいつごろになりますか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 先ほど申し上げましたように、これから説明に参っていきます。そして、皆さんのご意見を賜りまして本年度中、来年の３月ですか、末までに一応そういう計画を立てたいと思います。そのように努力していきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） いろいろ財政計画とか、ほかにすり合わせが当然必要になってくると思います。市長部局との話、ここらあたりはどこまで進んでおりますか。その点をお聞きします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 統合計画に当たりましては、市長部局、財政課とか、あるいは建築住宅課になろうと思いますが、含めまして市長部局との連携、調整は欠かせないものでありまして、既にそういう面も含んでいろいろ相談といいますか、打ち合わせといいますか、行っております。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） それでは、浜田東部の統合についてお伺いしたいと思います。 答申では、浜田東中の近隣地へ統合校舎を建設することが望ましいと、こういうことになっております。建設場所について、どのようにお考えになっているのかお伺いします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 答申には、そのように浜田東中学校の近隣地ということでなっておりますが、浜田東中学校の周辺は候補地の一つではございますが、先ほど申し上げましたようにこれから地域へ出かけて話はしますので、こういうことで決定したというものではありません。教育委員会としましては、いろんな意見を聞きながらどういった統合が望ましいかを検討して、場所を含めた統合計画を決定したいと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） ここは
小中一貫教育の導入、こういった前提もあるようでございます。できる限り東中に近いほうでよいと、これはよくわかりますが、近隣地というのは一体どこらあたりまで言われているのか。例えば、国府地区あたり、ここらあたりも含まれるという解釈になりますか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この近隣地という表現ですが、答申にある近隣地は東中学校の周辺、隣接地という表現であろうかと思います。しかし、これから計画を立てていきますのに保護者や地域の皆さんとか、また当然のことながら子どもの通学とか、あるいは利便性とか、あるいはそういう災害とかありますし、また耐震化もあるんですが、財政状況との絡みぐあいも協議はしています。そういうこと、あるいは東中が既に中学校の統合もやっておりますが、そのときのいろいろないきさつもありましょうし、そういうものの整合性を含めてすべて検討してから場所は決めていきたいと、このように思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 統合校舎ということですんで、当然新しい用地、この取得も必要になってくるんじゃないかなと思っております。そういった意味でお聞きをしたわけですが、例えば旧国府中の跡地、あるいは今の国府小も一つの選択の一つに入れられるんではなかろうかなと、こういったことの活用も考えられるんではないかなと思っております。建設場所の要件として、どういったことが考えられるんですか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 東中学校がございますので、今からの将来のことを思いますと、それに近いところがやはり小学校はいいと思います。答申にもありますように、小中一貫連携ということもあります。それは隣接しなければいけないのか、あるいはどのぐらい離れておればいいのか、そういうこともあります。そういうことで、東中学からかなり離れたとこというのはちょっとということもあります。近隣地というのが何メートルかというのはちょっと難しいんですが、そう考えております。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） もう一点、可及的速やかにという、こういう言葉が入っております。その理由は何でしょうか。昨日も話がありましたが、統合と耐震化の問題、これは切り離せないということがありました。そういった理由でしょうか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この可及的速やかにというのは、できるだけ早くというこの言葉どおりなんですが、審議の上でこれは３月に答申をもらいましたので、浜田市のそういう耐震とかというのはまだ話がなかったんですが、厳しい財政というのも審議の中で皆さんご存じでしたので、いつまでにしなさいと、あれは長浜小学校既に決まっております。そういう中で、財政的なものを審議会の中でいつまでということは言えないので、ただこういう老朽化し、少子化が進んでおるので、できるだけ早く財政目標にしながらしなさいと、してほしいという表現がこの可及的速やかという表現であると。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 浜田中部は後野小と佐野小は石見小へと、それから三隅は井野小と井野室谷分校は三隅小への統合が望ましいと、こういうふうになっております。学校の施設、教室等の受け入れ態勢については整っていると理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 統合校の教室の受け入れ態勢でありますが、答申どおり統合したとしまして、今年度の児童数で石見小学校の場合34人の児童が増えることになります。学年で見ますと、一番増える学年が９人ということであります。また、三隅小学校の場合は総数で25名増えます。学年で最大５名増える学年がありますが、両校とも教室等には余裕がありますので、将来的にも受け入れ態勢は整っているということであります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 建て増しなど、特に大きな投資負担というものは要らないということになりますと、地元の合意ですとか、いろいろ条件等が整えば早く統合ができる、こういう判断になるんじゃないかと思っております。統合の時期、この目安ぐらいは示すことができないでしょうか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 新しい校舎を建てるのは、財政的なもんがありますので、今これ明示できませんが、そうでない学校につきましては地元の合意が得られれば統合はできると思います。ただ、時期的に県への報告とか、いろんな学校の事務的なこと、あるいは規則的なことがございますので、その年の10月までに合意を得られなかったら、翌年の４月には間に合わんということになります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） ということは、話のついたところからという、こういう解釈になりますが、例えば学校の優先順位をつけてやるとかということで話がついたとこから統合していきたい、こういうお考えです。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 優先順位はつけていきたい。さっき言いましたように、話といいますか、説明会は東部のほうからと言っておるんですが、そこが済まなかったら、こちらは統合しないというわけではありませんので、そういう意味で地元の方とご了解が得られれば、そういう順番が必ずしもそのようにならないこともいいんじゃないかと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 旭自治区と学校に関する検討会議では、どういった内容の話し合いがされているのですか。 また、話し合いの結果が統合計画にどういった影響を及ぼすのか、このことについてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 旭自治区地域と学校に関する検討会議がございまして、この会議は過疎化、高齢化が進行する中で、地域づくりの観点から地域と学校のかかわり方について検討するために設置されました。検討期間を２年間とし、本年度中に児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向けて検討結果を出すように審議されております。 また、この会議での話し合いの結果が統合計画にどのように影響を及ぼすかというご質問でございますが、統合計画審議会の審議の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 検討結果が本年度中、そして具体的な統合計画も３月と、非常に微妙な時期になるんかなと思っております。ただ、答申の趣旨が極少人数学級、いわゆる複式学級の解消という、こういったとこからしますと、旭自治区についても今市小を除いたほかの３校、これは対象というふうな格好になるであろうと思われます。統合という言葉がここには使われておりません。予想といいますか、旭とか金城の波佐小、ここも同じような形になると思うんですが、見方によれば答申に一貫性が欠けるんじゃないかなと、こういうふうな見方もされると思います。教育委員会のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 旭自治区につきましては、この学校統合審議会に審議をお願いしたときに既に、さっき申し上げました旭自治区地域と学校に関する検討会議で旭自治区の小学校のあり方について既に検討されておられまして、そういうこともありまして二つの審議会で検討するのもどうかなということで、浜田市学校統合審議会のほうでは旭自治区の検討会議を見守って、その意見を参考させてもらうということであります。金城の波佐につきましても、そういうお話があったんですが、この間浜田市合併と同時に金城地区は既に学校統合しておりますので、それでまた続いて統合という話もあっておかしいことはないんですが、今はそのような金城も一つ目安がついておりますので、ひとつ様子を見て、このことの推移を見ようということです。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 以前からのいろんないきさつ、それぞれの学校にあると思います。これ以上は質問をいたしません。 それでは、
小中一貫教育と校区制についてお尋ねをします。
小中一貫教育の導入が試行を含め全国的に今進められております。本市において課題と思えることは、どのようなことでしょうか。 また、導入の時期についてもあわせてお尋ねをします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 全国的に義務教育の９年間を見通した教育の推進、いわゆる
小中一貫教育が進められております。この目的は、小・中学校が一貫した指導観に基づいた指導を行うことによって、小・中学校間の接続を円滑にして９年間を通して個々の能力を伸ばす、系統的・継続的な学習を行うというものでございます。
小中一貫教育を進める上での課題といたしましては、
小中一貫教育カリキュラムの開発など、目指す教育活動について全教職員が一体となって意思統一を図り、取り組みを進める必要があることや、またハード面では小・中学校の位置が離れている場合や中学校校区内に複数の小学校がある場合など、地理的条件からも検討すべき課題があると思っております。浜田市では、
小中一貫教育は子どもたちにとってよりよい教育環境を考える上で研究すべき価値があるということから、まず本年度は校長会と連携して先進地視察などの情報収集と現状分析などを行ってまいります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 六・三年制の枠組みが現在の子どもの心身の早熟化傾向とずれが生じているとか、あるいは中学校の入学後に不登校が急激に増える中１ギャップ、こういったことが一般的に背景にあると言われております。いろいろ研究に着手をしてみたいというお考えなんですが、特にどういった内容に重点を置いてこれから取り組みをされたいお考えでしょうか。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） ただいまございましたように、小学校から中学校に上がったときに不登校が増えたり、問題行動が発生するというのは、これは浜田市ばかりではございません。浜田市で申し上げますと、浜田市の不登校平成19年度３学期末、今年の３月ですね、小学校の６年生の児童の不登校数は幸いゼロでございましたが、中学１年生の不登校数は14人でした。例年、中学１年生になったら不登校が増えていくということでありまして、小学校から中学校へ進学したときの環境変化というものは想像以上に子どもたちの心理的な負担になっているんじゃないかと思います。そうして、学年が上がるにつれて、そういう友達関係とかいろんなことで、自尊感情が減少してるということで、いろんな問題行動が出るということであります。したがって、小学校と中学校のつなぎをスムーズにしてやることによって、もちろん学力もですが、そういう子どもたちの精神的な負担を軽くしてやろうということであります。そういうことでありますので、子どもたちの教育環境の変化に戸惑う心に対して手だてをするということであります。そのためには、中学校は小学校のことを知る、小学校は中学校へそういう情報を流すということで、小学校と中学校が連携を密にすることであります。カリキュラムという話をしてましたが、二通りありまして、そのように特区をとってする方法と小学校と中学校を、先ほど言いました交流を密にして小・中の連携を深めていく一環もあります。そういうことで、小学校と中学校が連携を密にしてから、そのような子どもたちのそういう精神的な負担を軽くするようにやっていきたいということを研究していきたいと思ってます。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 近年、校区外からの通学が問題になってきております。浜田市における状況、特に問題となっている学校名と生徒数、こういったことについて学校名と生徒数と一緒に校区制について、どういった徹底方法を対応策をとっておられるのか、これをお聞きをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 答弁者、教育長。
◎教育長（山田洋夫） 平成18年度に文科省から通学区域制度の弾力的運用が示されました。いじめへの対応、通学の利便性、安全性、部活動等の理由による変更も認められることになりました。これを受けて、浜田市といたしましても同年12月に11項目の具体的な理由による校区外通学許可基準を改めておりまして、現在では通学の利便性、安全性、部活動などの理由による申請が多い状況であります。 現在の中学校の校区外通学の状況ですが、中学校進学時校区外通学許可数で第一中学校42名、第二中学校８名、第三中学校10名、浜田東中学校２名、金城中学校１名、三隅中学校２名で合計65名であります。学年別の内訳では、３年生が24名、２年生が30名、１年生が11名となっております。教育委員会では、地域の中での子ども同士のつながりも健全な育成に大切であることや地域で子どもを育てるという考えのもとに校区を指定しております。そういうことで、窓口において懇切丁寧に説明をして、その遵守に努めているところであります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 学校を自由に選べる権利だとか、希望する学校に入りたいと、こういう気持ちがわからないこともありませんが、校区制が守られませんと、学校の適正配置を幾ら決めても統制がとれなくなります。現在、校区を指定して校区外通学の許可理由、これも11項目に絞って対応努力されていると、このことについては評価をいたしますが、許可の判定に当たってグレーゾーンなどがあって困ることもあるんじゃないかなと推測をされます。許可基準を見直してもっと厳しくする、こういった考えがおありか、ないのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 校区外通学につきましては、全国的には学校選択制とか、あるいは自由校区制などでもって、逆に通学区域の弾力化という流れになっております。しかし、浜田市においては先ほど申しましたように、地域で子どもたちを育てるという考えのもとに、この校区制については守ってもらうように、教育委員会に校区外の申請をなさったときも理由を聞いてから、できるだけ決まったところに行ってもらうように話をしておるところであります。 そういうことで、この基準を見直してはどうかというご質問でございますが、実は平成18年度のそういう学区選定とか、国の弾力化の通達があったときに浜田市教育委員会としましても、校区外通学許可の申請につきまして見直しております。見直して11項目で、その理由について校区外の申請する理由を11項目にしました。以前は、いろいろな理由だったんですが、例えば今は距離が遠いとか、部活も入っておりますが、いろいろな項目で11項目でやっております。そういうことで、できるだけ決められた校区に進んでもらうようにお話ししとるところであります。先ほど申し上げましたように、今年は１年生11名と申し上げましたが、校区外に行った子どもは11名です。去年が30名でしたので、かなり今年は減っておるという状況であります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） 改正をしたばっかりだからと理解いたしました。校区の指定があっても、逆に行きたくない学校と、こういうふうになっていることはないんでしょうか。原因究明とあわせ、もしあれば反省をすべき問題だと思っております。この問題を解消するためには、学校間で共通認識を持って取り組む必要があると思いますが、この問題について校長会等でどういった話し合いがなされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 行きたくないといいますか、そういう心理的で子どもも出てくると思います。今申し上げましたように特別な事情の場合、いじめ等いろいろございますが、こういう校区外に通学したいといいますか、そういうときには教育委員会で個別にご相談に応じまして、この校区外については逆に弾力的に取り扱っておるところであります。しかしながら、そのことについては校長会のほうでも話しておりまして、案件があった場合には教育委員会で勝手に判断するんじゃなしに、学校にも当然聞いて背景を聞いたりしてから決めとるとこであります。基本的には、そう言いながらも校区が決まっていますし、校区でいろんな方に危険、そういうものに対しても見守ってもらっておりますので、地域で育つということを基本にしておりますので、決められた校区内の学校に行ってもらうという前提のもとでやっておりますが、弾力的に取り扱うこともあります。
○議長（牛尾昭） 山田議員。
◆９番（山田義喜） これで最後の質問にさせていただきます。 統合計画につきましては、非常に関心が高いとこですが、いろいろ時期とか場所、こういったことで明快な答弁は得られませんでした。余り決めたものを説明会に持って出たくないという、その理解は十分にしております。是非地域の皆さんの声が正しく反映をされるように期待をしたいと思います。 最後に、説明会の周知徹底について、どういうふうにお考えかお聞きして質問を終わりにしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 説明会につきましては、保護者関係は学校にお知らせすればいいと思いますが、地域につきましても地域それぞれにいろいろ情報網といいますか、伝達網がございますので、それを利用させてもらいまして、事前に当然場所と、そういうものはお知らせしまして、できるだけたくさんの皆さんにご参加いただくように説明会を行っていきたいと思います。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。 午後０時31分 休憩 午後１時28分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。３番平石誠議員。 〔３番 平石 誠議員 質問席〕
◆３番（平石誠） ３番新生会の平石誠でございます。通告いたしました固定資産税について質問をいたします。 先日、市民の方からある土地を購入したときに、固定資産税が余りにも高いということで相談を受けました。それについて税務課のほうへ一緒に話に行って状況を説明した上で、当初は評価を変えることはできないというような話をいただいとったとこなんですが、いろいろと話しさせていただいたところ、一応一度現地を見てみようということになりまして、現地を見ていただいた結果、平米当たり固定資産税の評価額が数万円だったところが平米当たり数十円、相当な額が削減されたといいますか、評価替えという格好になって、そういった事例があったということで、以下何点か質問させていただきたいと思います。 冒頭の事例、今説明しましたけど、こういった事例がこの浜田市内、ほかのとこにも起こり得るのかどうか、この事例が特別なのか、評価の現状が今どうなっているのか、認識をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） ご指摘のように、法務局の公図と現地での位置や形状などが一致をしてない、いわゆる公図混乱地域におきましては一部に同様の事例が発生をいたしておりまして、こうした事例の関係者の皆さんには大変ご迷惑をかけておりまして、申しわけなく思っております。 適正な課税を行うためには、法務局の登記簿に記載されているすべての土地の位置や利用状況を把握する必要がございます。１番には、地籍調査に基づくこと、２番目には精度の高い航空写真と地番図に基づくことになります。現在の地籍調査の進捗状況の中では、公図や住宅地図と現地調査をもとに適正な課税に努めているのが現状でございます。しかし、現地で境界が明確となっていない土地、あるいは周辺の土地と一体となっている土地など、現地の特定が極めて困難なものが一部に存在しておりまして、このように現地の特定が困難な場合に限り、法務局の登記内容に基づく課税を行っております。 所有者からの申し出によりまして、個々の境界など現地の特定ができたものから、そうしたその利用状況に応じ課税の見直しを行っておりますけれども、近年所有者の死亡等でその相続人が市外に居住されていることが多くございまして、関係者においても現地の特定が非常に難しくなっております現況がありますけれども、できるだけ状況把握に努めているところでございます。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） ただいまの答弁で適正な課税を行うためには、法務局の登記簿に記載されているすべての土地の位置や利用状況を把握する必要がある。また、現地の特定が困難な場合、法務局の登記内容に基づく課税をしているということでありましたけど、基本的には登記情報が課税の基本データとなっているわけでありますけど、この法務局の登記データと課税データ、市役所が持っとる課税データのすり合わせはどのように行われておるのか、きちんと処理されているんでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 固定資産の課税につきましては、土地につきましては地目につきましては現況、それから地籍状況につきましては登記簿ということで、必ずしも地目そのものが登記簿と一致することはないこともございます。登記済み通知書が毎月法務局のほうから送られてきておりまして、これは年間約２万件近く送られてきておりまして、それをもとに課税というか、修正、訂正をしていくわけですけれども、余りにそういった部分で年間２万件ですので、まれにそういったところでミス等が起こり得る部分もございますけれども、できるだけ今後そうしたことがないように、法務局のほうも電子的にそういった通知をするというような検討もされているようでございますし、市のほうも法務局の登記簿との照合作業を土地評価基準の今の整備事業をやっておりますし、それからまた統合型ＧＩＳ等でそういった地番の整備をやる現状ございますので、そういった形で適正な課税に結び付けたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） ということは、年間２万件ということでありましたけど、一応の漏れはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） この通知をもとに確認、点検等を行っておりますが、たまにそういった部分で若干漏れがある場合もありますけれども、今そうした整備を評価替えに向かってきちっと整備するように、更に点検をしている最中でございますので、そういうことのないようにしていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 今回の事例は、たまたま新しい人が第三者が土地を買って発覚したということなんですけど、それまで以前持っとられた方というのは非常に高い固定資産税を払っておられたわけなんですよね。そのことについて、所有者がかわるとか、何らかの登記情報が変わらないと市役所のほうとしてはわからないというのは理解できるんですけど、そういったところの年間２万件、それが全部把握できていれば処理もちゃんとできてきておると思うんですけど、その辺の地目の変更なり、そういった現地の確認とか、その辺の過去から今までいろいろ調査とかしてこられたと思うんですけど、その辺の何ていいますか、見直しといいますか、漏れを処理していくような対策とかっていうのは今までやってこられたんでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） そうした取り組みは、点検、見直し等をやっておりますけれども、なかなかそういった余り漏れという部分については今回も固定資産税に関係する相談窓口を下のほうに設けておりますが、これ県内でも浜田市しかそういったところはしておりませんけども、そういった中で相談も約700件近いものがございましたけれども、そのうち土地に現地確認してほしいという、そういった相談も二十数件ございまして、そういった部分ではそうしたことでこちらも気づくという部分もございますので、そうしたことを含めながら今基盤整備事業もやっておりますので、更に点検、そういった部分についての確認を進めていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） これも先ほどの答弁なんですけど、所有者が個々の境界など、現地の特定ができたものから課税の見直しをかけるとのことでしたけど、先ほど紹介した事例の場合は購入した土地に、これは市道が横断しとったということで、この部分について非課税にすべきではないかということも、この間の相談のときにお話しさせていただいたんです。そのときには、市道部分についてはこの土地にはこれだけの市道の面積があるということを確定してもらえれば非課税扱いにしますというようなことを、相談したときにおっしゃられたわけなんですよ。市道部分の面積の確定っていうのは、当然管理者である浜田市側、市役所のほうでやっておかなければいけないことだと思うんですが、そのことをそういった申し出者、市民の方に負担をかけてまでやってくださいっていうのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。今年の予算の中で、市道測量登記事業というのが予算計上されておりますけど、そういった分こそこの予算を使ってやっていくべきではないかと思うんですが、その辺についての所見をお願いします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 今おっしゃいました予算でございますけども、おっしゃるようにいろいろの今の敷地が確定してない例がございます。それで、そういったものに使うとか、そのほかの目的でやっておりますけども、非常に難しいのは現地で立会して境界を決めることになります。と申しますのは、後ほど地籍調査のご質問が出てまいりますけど、市内の大部分におきまして地籍調査未完了の部分が多ございます。地籍調査が完了しとる分につきましては、簡単に分筆という形で確定できますけれども、その他の部分は敷地周囲も含めて非常に広い範囲でやらなければならないということで、少々の費用ではできないという非常に問題がございます。そういったことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 昨年の３月、予算委員会で私質問の中でこの市道測量登記事業についてちょっとご質問させていただきまして、当時の部長さんが未登記の道路でもほとんどの部分は非課税にしておるということをおっしゃってました。ということで、私も納得して質問を終わったわけなんですが、当時の部長さんの答弁ではほとんどという表現をされました。ほとんどというのは100％ではないということだと思いますんで、今回の事例はその数％にひっかかったのではないかと思っておるんですけど、全体的にこういった事例どの程度あるか把握はしておられますか。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） すべてのパーセンテージは、私どもは把握しておりません。ただ、先ほどの例のような場合、現地に行きまして双方隣地境界者の方も立会にもその位置を確定できれば、面積の測量ということは可能でございます。そういったことはしたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 昨年の予算委員会のときにも質問したわけなんですけど、そういった部分、その申し出があったところを中心にやっていけば、市民の方々の申し出にもこたえられるということでいいんじゃないかと思いますけど、先ほど
企画財政部長さん答弁いただきましたけど、固定資産の評価についての相談窓口を１階に設けておるということで、大変ありがたいことだと思うんですけど、そういった部分を評価に疑問を感じたり、個人所有地にそういった市道が入っているとか、そういうのがわかった時点で窓口に来てもらうとか、そういったところをもっとＰＲして、疑義があれば窓口に来てくださいというのをもっと市民の方に働きかければいいんじゃないかと思いますけど、その辺についてのご所見をお願いします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 確かに議員さんおっしゃるとおりでございまして、特設で５月末日までそういった相談窓口を設けて相談に応じておりました。相談しやすいという部分もございますけれども、平素でも税務課のほうへ疑問に思われましたら相談をしていただければということですけれども、更に相談しやすいような、そういった環境づくりについては今後も努めていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） そうしますと、２番目の質問でございますが、３年ごとの固定資産税の評価替えが行われていると思いますが、平成21年度、次の評価替えになると思いますが、評価替えに向けての諸問題について現状の認識をお伺いします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 平成21年度の評価替えに向けまして、公平、適正な課税を行うため、現在統合型ＧＩＳ整備事業によりまして、精度の高い航空写真の撮影と地番図の作成を行っております。これによりまして、公図が混乱している地域につきましても、法務局の地積測量図をもとにより正確な現地の特定を行いまして、航空写真から現在の利用状況を把握することで地籍調査に基づく課税には及ばないものの、少しでも適正な課税になるよう努めております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 市町村合併後、18年４月に新たな
固定資産税評価の通知が各市民の方に配られたところで、公共工事の残土処理で埋め立てられた土地を宅地並みの評価にされて、その所有者の方から大変苦情なり問い合わせが寄せられたと聞いております。また、旧市内においても、見た目は宅地であっても実際家を建てようとすると基礎の補強とか地盤改良、そういった特殊なことをしないと家が建てられないような場所が、多数あるようなところの土地であっても普通に宅地の評価がされているのではないでしょうか。ＧＩＳによって、航空写真で地番図を作成されるということでございますが、こういった土地の下の部分、見た目は宅地かもしれませんが、実際は宅地としての機能がなかなか備わってないような、そういった部分での課税は難しいと思いますが、ＧＩＳ航空写真との兼ね合いについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 埋立地の課税ということなんですけれども、なかなか埋め立ての処分をされた状況というのは現地確認だけでは個々の状況ということについては、なかなかわからない部分もございます。合併時は、いわゆる評価項目や評価のそういった補正基準等も違ってたようでございまして、そういったものも統一ということで、今適正化に向かってやっておりますけれども、そういった部分については宅地で造成費を控除をするというような、そういったものも補正ということでありますので、個々の部分についてはやっぱりきちっと相談をしていただいて、そういった部分については現地確認等の中で現況も把握をさせていただいて、そういった状況も把握した中で課税について、また検討したいと思っておりますので、ここのそういった状況の部分は現地だけでは把握できない部分もございますので、ご了解いただければと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 先日、配布されました防災マップ、防災マップにおいて危険地区に指定された宅地なり、そういった土地についての評価、それに関しての見直しはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） そういった部分で、今の補正状況等の項目にっていうのは、ちょっと私も今すぐわかりませんけども、考慮がきちっとされているのかという部分は限定的にそういった補正があるのかどうか、ちょっと私も今すぐにわかりませんけれども、そういった部分が状況……。すみません。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 県が実施しました危険区域調査、これは税制に影響するものではございません。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 影響しないということで、今後の21年の評価替えについても、それは変わってこないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 影響しないということですので、そういったことになろうかと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠
） 固定資産税の評価額は、さまざまな面での算定基礎となっているわけなんです。今回の事例のように、土地を購入した場合の土地の取得税、それから登記をする場合の登録免許税、後で質問させていただきますけど、
国民健康保険料や介護保険料の資産割、更には相続税、そういった部分に影響してくるわけなんですよね。旧５市町村で評価がまちまちであったということでありますけど、今度の評価替えに合わせて全市統一の新基準を策定すべきだと思っておりますが、評価替えに向けての現時点の問題点、それに対してどう対処していくのかお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 合併時に統一が図られておりません土地評価の補正項目だとか、そういった補正ケースにつきましては、今現在土地評価基盤整備事業で３人の不動産鑑定士さんに毎月１回、今まで14回そういった協議もさせていただいて、統一化に向けてそういった取り組みをいたしております。平成21年度の評価替えは、浜田自治区ということになりますけれども、その後平成24年度の評価替えで全地区のそういった統一ということでさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 統一基準をつくられるということですので、是非つくられましたら、それをまた市民の皆さんに公表されて理解していただくようにしていただきたいと思いますが、その辺の周知はどのようにされますでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） そうした取り組みをしていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） そういった基準をつくってもらうのは結構なんですけど、よく支所のほうなんかに行きますと、本庁へ聞いてくれとか、そういったことがよくありますので、その辺についても支所のほうでもきちっと理解できるように、市役所の中でもそういった対応をしておいていただきたいですが、その辺のことについていかがでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 確かに、そういった部分がどうもあるようでございまして、今支所と本庁等のしっかり連携をとるということで、例えば他の浜田自治区以外のところでそういった部分は支所の職員も一緒に現地確認にも行って、評価の仕方というものを統一するというようなことで今取り組みを進めているということですので、しっかりそうした連携はとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） そういたしますと、２番目の地籍調査についてお伺いいたします。 当市の進捗状況と県内近隣他市の状況をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 現在の浜田市の進捗状況は、平成19年度末で26.49％であります。また、近隣他市の状況でございますが、県東部の自治体においては昭和30年ころから事業に着手し継続されているため、比較的進捗率も高い状況にあります。石見部の市におきましては、過去には事業着手後、数年で休止、後に再開するなど、事業に変動があり、比較的進捗率も低い状況にあります。県内他市における平成19年度末の進捗率は、安来市19.50％、松江市59.48％、出雲市45.70％、雲南市82.99％、大田市33.41％、江津市47.35％、益田市6.53％となっております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 東部での進捗率が高くなっているということを理解いたしました。これらの市の市街地部分が、進捗率の中でどれだけ進捗しているかっていうのは、把握しとられればお聞かせいただきたいと思います。 それからまた、当市、浜田市の市街地の状況についてお聞かせください。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 今進捗率を把握してますのは、自治区単位ごとに把握をしております。浜田自治区内で地籍調査やってますのは、市街地と申しますか、ちょっと外れとりますけれども、佐野地区であるとか、宇津井地区であるとか、そういった周辺部から調査を始めておりますので、市街地内の進捗率はほとんどございません。どこまで市街地かというのは非常に難しいところでございますけども、例えばミニ国調などで港町部分が部分的に進んでいるとか、あるいは浜田、三隅の関係であった地区が進んでいるとか、そういう部分的な進捗でございまして、基本的には周囲からだんだん内へ向かってやってきてるという状況でございます。もし、自治区別の進捗率もよろしければ申し上げますけど、どうですか。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 私が言いたかったのは、固定資産税の評価が高いのは市街地、街部が高いわけですよね。そういった部分から確定をしていってやっていけば、適正な課税ができるのではないかということでお聞きしたとこなんですけど、なかなか市街地、まち部は建物があったりして、そういった調査がしにくいということは十分理解しておりますので、そういった今後の計画の中で市街地といいますか、街部をある程度のところは計画に入れていくような、そういった考えはお持ちではないですか。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 今計画してます進め方としまして、まず公共事業が行われる部分、これを最優先に考えております。それから、あとは今先ほど申し上げました調査をしてます地区の隣接したところから順にやっていきたいと思っております。と申しますのは、やはりそれが費用的にも人的にも非常に効率的であるということでございます。そういった意味で、できるならそういうだんだん順を追ってやっていくという方法で考えております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 進捗率はそういうことで大体のとこは理解いたしました。 次に、他市との進め方等の状況比較、また当市の問題点、どのような問題があるか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） まず、他市の取り組み状況でございますが、この事業は県内全市で着手をしており、各市とも合併により調査対象面積が増えている状況にあります。多くの市において予算、人員の削減が実施されている中で、当該事業に係る予算、人員確保に苦慮されていると聞いております。 当市の取り組み状況でございますが、浜田市の平成19年度の調査実績面積は13.21平方キロメートルで、県内の市においても予算額、事業量は最も多く、人員の体制といたしましては浜田自治区、これ金城自治区を含みますが、６名、旭自治区２名、弥栄自治区１名、三隅自治区２名で11名の体制で取り組んでおります。 問題といたしましては、県財政健全化基本方針によりますと、地籍調査事業費は平成19年度予算ベースで平成23年度までにおおむね50％まで削減がされる見込みと伺っております。このことから、事業の進捗について影響が出るものと想定されます。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 事業費が削減されるということでございますけど、進捗にかなり影響してくると思いますが、どの程度を想定されていますでしょうか。事業計画が何年ずれるとか、そういった細かいとこまでわかればお願いします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 当面の浜田市の進捗率、できれば年間２％程度の進捗でいきたいと考えております。県の全体予算がそういうふうに削減されますけれども、最終的にどのような配分になるかというのはまだ未定でございますが、浜田市としましては先ほどもご答弁いたしましたように、非常に地籍調査が東部に比べて遅れておる状況でありますので、なるべく優先的な配分をお願いしていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 地籍調査は公共事業とかを中心に、その周辺を中心にやっていくということでございますが、公図、それの混乱地区で道路事業が地権者の確定や面積の確定ができないまま事業が進まなくなって、国の補助金とか、返還しなくてはならないような事態が起こってるというところを聞いたことがありますが、これは浜田市内ではなくて他市のほうでそういった事例があったというのを聞いておりますけど、こういったことがあってはならないと思っておりますし、また先般の道路特定財源の見直しなんかで、当市の新市まちづくり計画の中にある道路計画も見直す必要が生じてくるのではないかということも懸念されるわけです。現在の計画路線は、生活に不可欠な道路ばかりでありまして、計画上にそういった地図、公図の混乱地区があれば、道路計画の見直しの対象となりかねないわけです。そういったところにピンポイントでミニ国調を実施するなどして対策を講じていかないと、道路計画の先行きは非常に不安になるのではないでしょうか。今やっておかないと、土地の境界がわからない人がどんどん増えてくるわけなんです。そういったところでミニ国調の数を増やすとか、そういったところの所見をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） ご指摘のとおりでございます。今大変道路関係で大きな事業として浜田三隅道路、これが計画されておりますけど、この周囲を優先的に行っておりまして、既に完了しております。そして、三隅益田道路、これについても平成23年度までには完了したいという計画を持っております。また、そのほか第二浜田ダムの関係で河内の一部に県事業で道路計画がございますけれども、これは県がやられますけれども、それもミニ国で優先してやると、これは県がやられますが、それにお手伝いをするということでございまして、おっしゃいますように公共事業に支障がないように、前もって前もってなるべくそれに遅れないようにやっていきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 是非そういった事業を進めていただいて、計画的な道路の事業を進めていってもらいたいと思います。 地籍調査についての３番目の質問でございますが、適正、公平な課税を実施するために、地籍調査の早期完了を目指すべきと考えますが、この問題については過去さまざまな先輩議員がご質問しとられますが、改めてお聞かせ願います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 地籍調査は、現況の地目で調査を実施するため、正確な地目や面積が把握され、課税の適正化、公平化を図ることができ、その成果はさまざまな利用目的があります。これまでも地籍調査の早期完了を目指し取り組んでいますが、安定した予算の確保、組織体制の見直しを図り、今後も各自治区間との調整を図りながら、早期完了ができるよう努力していきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先ほど来聞いておりまして、本当に全くおっしゃるとおりであります。この21世紀を迎えて地籍混乱の状況がまだあるということ、そしてまたこの地籍調査なるもの、これが旧浜田市では全くなされていなかったと、20世紀の終わりまで。そういうことで、大変遺憾なことであります。これらは他市の例を見ましても、先ほど来説明しておりますが、松江市等の状況を見てもいち早く取り組んでおられる。そういう中からして、やはり水道未普及地域が残っておったり、この問題が残っておったり、大変残念なことであります。そういう意味で、先ほど平石議員がおっしゃいましたが、今後23年までに現在の地籍調査の調査事業費が半額になるというような状況の中で、やはりこれは国のほうへ、また県のほうにも強く働きかけていかなければいけない問題ではないかと、そのように痛感をしたところであります。先ほどお話がありましたように、当面浜田市では公共事業を使ったミニ国調とか、そういうことをどんどんやっておりますが、そういう面で今度新市全体広くなりました。旧旭町さんの場合なんかはかなり進んでおりますが、そういうことでその他の地域でまだ旧浜田市と同様遅れておるところがあります。そういう意味で、権利の関係、財産権にかかわる問題、そしてまた何よりも固定資産税等の徴収をするということからして、この調査事業があと積み残しになることは決してよくないと、そのように思っております。そういう面で、今日の質問を聞きましていろんな面で今後考え直さなければならないことではないかと、そのように思っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 市長の力強いお言葉をいただきまして、是非とも国調、地籍調査を順調に進めていってもらいたいと思います。 そうしますと、３番目の質問に移らさせていただきます。
国民健康保険料及び介護保険料の資産割についてであります。他市の状況がどのようになっているのか、お聞かせ願います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 島根県内他市の状況でございますが、松江市は合併前の昭和47年から資産割は賦課されておられません。また、今年度から出雲市及び雲南市が資産割を廃止されると伺っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 松江市は、昭和47年から賦課されてないということでございますが、出雲市、雲南市が廃止されたということでございますが、廃止を決められたのはいつごろなんでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 20年度分からになりますんで、先日だと思います。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） その廃止に至った経緯は、つかんでおられますでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） いろんなご意見をいただかれたようでございまして、運営協議会で検討されております。低所得者には、重い負担であるとか、いろんな理由があって決められたと伺っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 廃止によって、所得割がどの程度上げられたのか、つかんでおりますでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 他市の状況は、今まだ確認中でございます。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 数字について聞くのは、ちょっとルール違反だったので失礼いたしました。廃止に当たって、出雲市、雲南市、多分国保の基金を持っておられると思いますけど、これの取り崩しを行われたかどうか、その辺の把握はしておられますでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 今確認をしております。それと、雲南市につきまして、先ほどの料率でございますが、７月に決定すると伺っております。基金につきましては、現在問い合わせております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） それじゃあ、また後ほどでもわかった時点で教えていただければと思います。 そうしますと、次の質問なんですが、松江市は昭和47年から既に資産割は廃止しておられます。出雲市、雲南市は、今年度から資産割を廃止ということになっておりますが、当市においての資産割の廃止についての考え方をお聞かせください。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 資産割の廃止につきましては、この議会とか、それから国民健康保険運営協議会の中でいろいろご意見をいただいております。負担感が強いということから、資産割の取り扱いについても検討してはまいりましたけど、浜田市は合併時に４方式、所得割、資産割、均等割、平等割という４方式で５年間、22年度まででございますけど、そちらの方向で行くことが確認されておりますので、今年度中に資産割についての考え方について一定の方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 資産割を廃止すれば、当然収入が減ってくるわけですから、所得割のほうを引き上げざるを得ないということだと思うんですけど、その結果中間所得層の負担が増えるということだと思うんです。新しい保険制度で後期高齢者医療保険料や介護保険料については資産割を取り入れてないわけです。資産割課税について、何らかの問題があるから資産割を取り入れてないのだと私は思っておるんですけど、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子
） 後期高齢者医療制度につきましては、全国的な制度でもございます。やはり資産を持たない方がおられたり、それから核家族化、そういうことが進んでいることもありまして、２方式で資産割を入れていらっしゃらないと考えております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） その場合ですと、浜田市内にも同じことが言えるんではないでしょうか。資産を持ってない方がいらっしゃるわけですよね。同じ考え方でいけば、この資産割、
国民健康保険料とか介護保険料の資産割っていうのは当然なくなっていくべきものだと思いますが、その辺の考え方いかがですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） そのご意見も一つの考え方だと思います。で、私ども今年の20年度の保険料を料率を決めますに当たりまして、資産割をもしなくした場合はどうなるかということも推定いたしました。資産割をなくしました場合、所得割、現在7.4％で決定してはいますけど、資産割をなくした場合には所得割が9.1％になります。もし、今資産割のかかっていない、資産をお持ちでない方で所得割が現在７万4,000円かかっていらっしゃる方は、９万1,000円ご負担いただくようになります。そういうことも視野に入れまして、いろんな数値を私どもも確認しながら、これから考えていきたいと思ってるところでございます。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 所得を得られる方から、それだけ負担をしていただくというのは自然の流れだと思うわけなんです。所得割は、全国のどこでも所得が発生すれば、それに対して保険料算定しとられると思いますけど、例えば東京で駐車場とか、マンションとかの賃貸経営をしていれば、そこから発生する固定資産からの所得については保険料の対象になりますよね。しかし、資産割の場合は東京で持っとる資産については一切かかってこないわけですよね。その辺についての、所得はかかるけど、資産については一切かかってこない。市内におりながらも、浜田市外に資産を持っとれば、そういった分については一切かかってこないっていうのは不公平感がかなり強いと思うんですけど、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） そういうお声も今までもちょうだいしております。その声もいただきながら、今後今年中には一定の方向を検討していきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 大変しつこいようなんですけど、資産割の対象になっている浜田市の固定資産税は、前段の答弁にもあったように公図混乱地域や現地の特定がままならないものが多数あるということで、近年はまた所有者死亡で、その相続人さんが市外に居住されている場合が多くて、現地の特定が難しくなっている。そういった状況で算出された固定資産税を結局資産割はもとにして計算しとるわけなんですけど、そういったところが更に不公平感を増幅していると考えるわけなんです。こういった状況で後期高齢者医療保険や介護保険料について資産割を導入してないんじゃないかと思われますけど、考え方はいかがでございましょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 今までと同じ答弁で大変申しわけないんですが、今までの不公平感とか、いろんなもの含めまして検討してまいりたいのが一つと、もう一つは
国民健康保険料、浜田市国民健康保険条例に基づいて保険料を決定させていただいておりますんで、この条例改正も伴いますので、いま一度もう少しお時間をいただきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） そういたしますと、資産割の廃止が難しいということでございますので、基金、当市には合計で21億円余りの基金を積んでいるということを昨日の質問でも答弁しとられましたけど、この基金を取り崩してでも料率を下げることができないかというつもりだったんですけど、昨日の答弁が基金を使って保険料の値下げをすることは平成12年の国からの通達ですか、その通達により取り崩しはできないということでありました。しかし、平成12年の状況と今この平成20年、ガソリン代が高騰して、昨日の質問の中である意味災害と言っておられましたが、こういう状況を踏まえた上で平成12年の考えを持ち出してこられて取り崩しができないと言っておられるんでしょうか。そういった状況を打開するために、少しでも市民の負担を軽減できるように通達を出された省庁へ相談するなり、八法手を尽くされたのかどうか、その辺のことについてお答え願います。
○議長（牛尾昭） 答弁大丈夫ですか。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） ただいまのことでございますが、12年度通達によりますと財政の大幅な、この基金そのものが高額な医療費の発生に基づいて上がるのを抑えるために、保険料が急激に変動しないようにするための基金でございますので、値下げというものは現在想定されないところでございます。 また、先ほどご質問にありました他市の状況、それから先進のところも調べながら、基金の取り扱いについて確認をしていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆３番（平石誠） 基金の使い方は、国がそうして通達してきているからそうだと言われればそれまでかもしれませんけど、今のこの状況を多分国のほうもわかってると思うんです。そういった状況を伝えながら、どうしていくかというのをもっと上のほうに向かって訴えてもらいたいと思うんですけど、その辺は置いとくことにしまして、最後の質問なんですが、私は資産割を廃止する前段で、まず現行の資産割の料率、医療分で30％ですか、介護分で10.8％、合計が40.8％にもなる料率を段階的に下げていき、あわせて現在各市町村で国民健康保険制度を運用していますが、これを介護保険制度と同様に広域単位に統合して、更には後期高齢者医療制度と同じように県単位ぐらいまで大きくして、個々の市町村の負担をなるべく少なくしていくような方向をとっていくべきだと考えておりますが、その辺についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） ただいまのご質問でございますが、この資産割を段階的に下げてということに一つお答えさせていただきますと、やはり資産割をどうするかという方向性を確認した上で下げることも検討の一つの方法ではあるかと思っております。それと、あと保険の仕組みでございますけど、やはり国全体の医療費をどう負担していくか、役割分担をどうするかということで、今長寿医療制度とかが検討されてまいりました。国民健康保険につきましても、先ほど12年の通達とかおっしゃいましたように、いろいろな時代の流れがございます。やはり、浜田市としても問題を整理しながら、また声は出していきたいと思いますし、牛尾議長さんも議長会のほうで国民健康保険とかを審議する議員の立場でいらっしゃるということを伺っておりますので、議会を通じても、またあとお声を上げていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 13番西村健議員。 〔13番 西村 健議員 質問席〕
◆１３番（西村健） 失礼をいたします。13番日本共産党の西村健でございます。私は、今回大きく４点について市長の見解を伺いたいと思います。 まず、米軍機による低空飛行の問題について、その対応について伺いたいと思います。 ５月22日に、米軍機と思われるジェット機２基が旭自治区の上空で超低空飛行を行ったと、こういう報道がありました。私は、翌日早速旭支所に出かけまして、現地を見て状況もお聞きをしましたけれども、改めてそのときの低空飛行の状況、あるいはそれに対して市がどう対応されたんか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） お答えをいたします。 先月22日に、旭支所におきまして地域協議会の開催中に爆音を響かせてジェット機が旭支所の上空付近を数回飛行したため、午後１時55分ごろ旭支所の総務課職員がビデオ撮影をいたしております。その映像には、２基のジェット機の飛行が約20秒間撮影されております。撮影後、直ちに支所総務課職員において飛行時間、場所、飛行方向、また飛んでいる基数、飛行音、それから飛行高度、こういったことを記録するようになっておりますので、そのまま記録をしたところであります。この状況は、県に報告をいたします。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） ビデオで撮影されたということで、私も実際に行って支所で見せていただきました。こうした素早い対応をされたことについて、敬意を表したいと思います。 先ほど、答弁の中で飛行音、それから高度について記録して、それを県に報告ということでおっしゃいましたが、これもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） これは県に毎年報告をすることになっておりますけども、例えば高度とか飛行音の状況でございましょうか。県への報告は、レベルで報告することになっておりまして、例えば音の大きさですと、具体的に何デシベルと、そういったことではありませんで、人と話をしているときに人の話が聞こえない程度であったかどうか、またどういいますか、高度によりますけども、とてもうるさかったとか、そういったレベルが５段階ぐらいに分かれておりまして、その数字で報告をすることになってます。高さにつきましても、見た目で一番低空の超低空と言われるのがパイロットが目で見えたかどうかと、それからどのぐらいの大きさに見えたかという基準がありまして、それを報告することになっております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 具体的に聞きたかったんです。今回どうだったのかということ。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 今回の22日の報告でございましょうか。これについては、年に２回報告することになっておりますので、その記録を年に２回のときに報告することになってます。
○議長（牛尾昭） レベルについて今質問しております。レベルについて答えられるお答えを下さい。
◎総務部長（岡田昭二） 高度につきましては、新聞発表では中国新聞では150メートルから300メートルということでございましたが、その場で測定をしたわけではありませんで、ですから先ほど言いました150メートルぐらいというようなことで報告を受けてるところでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） ちょっと時間を食いましたが、新聞報道では先ほどおっしゃいましたけれども、爆音を響かせて五、六回飛来し、市の旭支所で開かれていた会議は数度中断したとなっております。支所総務課は、かつてないほど低く響いたと、高度150メートル程度かもというふうな表現になっております。そうしますと、私はこの状態っていうのは明らかに日米合同委員会で確認した日米合意に違反すると思います。それに対してどのような見解をお持ちかお尋ねしたいと思いますけども、この在日米軍による
低空飛行訓練についての合意事項を読みますと、在日米軍は日本の航空法により規定される最低高度基準を用いているとうたってます。要するに、航空法に基づいて規定された範囲内で飛行を許されてるということなんです。航空法は、どうなっているかと申しますと、人または家屋の密集している地域の上空に当たっては最も高い障害物の上段から300メートル程度となってます。ちょっと譲って、人または家屋のない地域及び広い水面の上空にあってはどうなのかということについて、これは150メートル以上の距離となっております。先ほどの中国新聞の報道内容がほぼ的確であるとすれば、こういった合意事項に違反していると私は判断せざるを得ないと思いますが、市としてはどのように判断をされておるかお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 議員がおっしゃいますように、在日米軍が飛行訓練をする際におきましては日米合意がございまして、先ほどおっしゃいました市街地では300メートル、また建物がないところでは150メートル以上の上空を飛ばなければならないと、こういった国内の航空法の規定を守るという合意に達しております。今回も正確に高度をはかることをしたわけではございませんが、こういった状況、こういった高度であったと思われるということは報告をしたいと思っております。 なお、この合意でありますけども、具体的に国内法、それを全く適用して違反だからということではございませんで、お互いに守るという合意でございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 認識がほぼ合ってると思います。 ２点目に、近年の米軍機の訓練飛行の実態と、それから浜田市の日常的な監視状況体制、これについてどのようになっておるのか伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 先ほども申し上げましたが、各支所で確認した場合は直ちにパソコンで入力しまして、それが本庁のほうで集計されるということになってます。その報告の項目は、先ほど申し上げました騒音の高さとか、それから高度、機数、こういったものを報告するようになっておりまして、そのほか住民の方には行政連絡委員の皆さんにそういった事象が起こった場合はお知らせを願うようにということでお願いをしております。そういった体制で現在収集をしているところでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） この点について再質問したいと思いますが、今回ビデオカメラで素早く撮影をされてるわけですが、今後のことも考慮して本庁あるいは各支所でこうしたカメラとか、ビデオカメラを使って低空飛行について撮影して記録を残すという体制づくりが必要だと考えますが、現状及びその対応について伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 今回は、たまたまそういったビデオ等を撮影いたしたわけですけども、すべてに現在それを整えるということは全体にそういうことはまだ考えておりませんが、今後の課題とさせていただきます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、３点目の質問に入りたいと思いますが、米軍に対しての抗議、あるいは
低空飛行中止の要請について伺いたいと思います。 私は、米軍にこの前の22日の飛行確認や、あるいは抗議、中止要請を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 米軍によります飛行訓練につきましては、学校の施設や市民生活に重大な影響を及ぼすことがございますので、これまでも旧弥栄村、そして旧旭町で窓ガラスが割れるなどの事例が発生しております。島根県では、このような市町村における状況を把握して、外務省に申し入れを行っておられます。今後も県や関係機関との連携を図りながら、こういった
低空飛行訓練の中止並びに適正な措置が講じられるよう関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 私は、この件について１回一般質問をしたことがあります。そのときは、2005年12月に11月に起きた邑南町での低空飛行にかかわって質問したわけですが、12月に公民館の連絡会が政府や米軍に対して、この邑南町における飛行訓練の内容を明らかにするようにということを文書で県知事に申し入れまして、その後１カ月もたたないうちに広島の防衛施設局を通じまして、在日米軍からの正式回答として当該地域に確かに航空機がいたと、しかし適切な高度で飛行したんだというふうな回答を得たと回答を寄せておられます。現実を無視した否定した回答ではあるとは思いますが、私はこうした低空飛行があった都度、その都度抗議なり中止要請をしていかないと、年に２回県を通じて要請をしておりますといったようなことでは、市民に対して申しわけが立たないという状況ではないかと思います。再度、その都度、そういった行動を起こすんだというふうな意思がおありかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 議員おっしゃいますように、県の報告では２回ということがありますが、今後はまたこういった事例が増えることも予測されますので、報告を受けた際に県に対して報告をしていきたいと思っております。そういったことが積み重ねが大事ではないかと思っております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） この件について最後の質問にしたいと思いますが、私は低空飛行の問題というのは単に騒音だとか、ガラスが割れたとかいったような物損の問題だけではなくて、そこにはやはり日本の主権がどうあるべきなのか、守られているのか、その視点が一番大事だと思っております。岩国基地に厚木基地の空母艦載機が移転する計画があります。これが実現すれば、今以上に
低空飛行訓練がやられるということは容易に予測がつきます。そういったことを想定して、１点最後に伺いたいと思いますが、このエリア567という米軍の訓練区域に駐在するのは浜田市だけではないんです。益田市、江津市、邑南町とかいろいろあります。こうした市町村と連携をとって、連絡会等をつくって対応していくということも、私は有効な手段の一つではないかと思いますが、それについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 議員がご指摘のように、関係市町村が連携を図ること、これは重要なことだと思っております。また、こういった連携することによって要請活動も効果があると思っておりまして、この567エリアにあります江津市、益田、邑南町、川本町、こういったとこと行政とし連携をとりたいと思います。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、２点目の質問に移りたいと思います
。 公営住宅法施行令の改正に伴って、現に居住されている方へ影響が出てくると想定がされますが、この点について伺います。 昨年の12月の公営住宅法施行令の改正によって、入居申し込み可能な収入の上限額が大幅に引き下げになりました。具体的に言いますと、本来階層の収入基準である政令月収を現行の20万円から15万8,000円に、高額所得者の政令月収を39万7,000円から31万3,000円に引き下げられております。これが来年の４月から施行されるわけですが、これによって予測される影響と浜田市の対応について伺います。 まず、１点目は、浜田市住宅条例の第16条に家賃の減免、徴収猶予の条文がありますが、要綱等で具体的な規定があれば、その内容と適用状況について伺います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 浜田市営住宅家賃減免及び猶予取扱要綱があり、市町村税非課税世帯、生活保護世帯、災害基本法に定める災害により災害を受けた世帯に対して家賃の減免等を定めております。適用現状につきましては、平成20年５月末において、減免者につきましては浜田自治区で191名、金城自治区で６名、旭自治区で８名、弥栄自治区で６名、三隅自治区で４名、計215名でございます。徴収猶予者は、各自治区ともございません。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、２点目に収入超過者、それから高額所得者の世帯数と対応状況について伺います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 平成20年５月末現在において、収入超過者は浜田自治区で30名、金城自治区で１名、旭自治区、弥栄自治区ではございません。三隅自治区は１名で、計32名でございます。高額所得者につきましては、各自治区ともございません。対応状況につきましては、収入超過者へは新年度の家賃決定通知をする際に、市営住宅の明け渡し努力義務を明記した収入超過者認定通知書を送付し、明け渡しを促しております。 また、
高額所得者がいる場合は高額所得認定通知書と明け渡し請求書を送付することになります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 今32人収入超過者がいるという答弁でしたけれども、この32人も含めまして過去に収入超過者になったことによって、退去せざるを得なかったという例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 過去３年の例でございますけども、この間収入超過者で退去された方が４人おられます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、３点目、改正によって浜田市にとって使用料収入に影響が出ると思いますけれども、それはどの程度だと現時点で予測をされているのか伺います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 使用料収入に与える影響につきましては、推定で全自治区合わせて月額約40万円の増額になると予測しておりますが、制度改正に伴う家賃上昇分は５年間をかけて新家賃に移行するため、初年度は月額約８万円の増額を予測しております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それじゃあ４点目、現居住者にとって家賃等で具体的にどのような影響があるのかについて伺います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 国土交通省の予測によりますと、年金生活などの特に収入の低い多くの世帯については、家賃負担増は生じないとなっております。しかし、収入部位が変動する世帯もおられ、全国平均で約14％の世帯が月額約2,900円の負担増額が生じるとなっております。 浜田市におきましては、家賃がわずかに下がる世帯が約10％、変わらない世帯が約69％、上がる世帯が約21％、また全戸数の１戸当たりの平均月額では680円程度の増額が予測されております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それじゃあ、５点目に移りたいと思いますが、先ほどの答弁では低所得者層については余り負担が増加するということはないだろうというふうなことでしたけれども、今回の収入部位の逓減あるいは変更に伴って、家賃の減免あるいは徴収猶予について見直しをかけられるような方向性があるのかについて確認しておきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 浜田市営住宅家賃減免及び徴収猶予の要綱は、公営住宅法及び浜田市営住宅条例に基づいて定めているものであり、現段階での見直しは考えておりません。既存入居者につきましては、制度改正後の新制度家賃額が平成20年度額を上回る場合は、急激な負担増を避けるため、５年間をかけて段階的に新制度家賃となるよう激変緩和措置を講じることとしております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それじゃあ最後、６点目ですが、このことによって新たに収入超過者あるいは
高額所得者となる世帯があるだろうと思いますが、それはどのような状況なのか、あるいはどのような考え方でそれに対して臨まれるのか、この点について伺っておきます。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 新たに収入超過者、
高額所得者となれる世帯数は、推定でそれぞれ71世帯、５世帯と予測をしております。本来、公営住宅は住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図るという公営住宅制度の趣旨を実現するためのものでありますので、今後とも公営住宅法及び浜田市営住宅条例に基づいて、収入超過者へは努力義務である明け渡しを促し、
高額所得者については明け渡し請求をしてまいります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） この点について再質問をしたいと思いますが、先ほどの答弁で低所得者層の居住の安定を図るということが目的だとおっしゃいましたけれども、それはそれでわからないことはないんですが、それによってだからといって比較的高い所得層にある世帯の追い出しを図るということにはならないだろうと思います。しかも、収入超過者あるいは
高額所得者になるのは収入が上がったからではないんですよね。今申し上げたように、国が一方的に水準を下げてそういう人が生まれるということがありますし、むしろ国民の収入はけさほどもありましたように、可処分所得は減っているという状況にあります。私は、そのことで明け渡しの努力義務が生じたり、あるいは明け渡しをしなきゃいけないという義務が生じるっていうのは、明らかにこれはおかしいと市民としては納得できないと思います。先ほど５年間で新しい家賃に移行するという、こういった激変緩和措置を設けるんだというふうな答弁がありましたけれども、これはあくまでも高くなった部分に対して激変緩和ということで措置をするんだということなんです。ですから、私は新たにそのために収入超過者とか
高額所得者になった人に対しても、何らかの措置を講じるのが当たり前ではないかと思いますが、この点については条例に沿っていくんだという冷たい答弁でしたよね。この点について何かお考えがあるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 収入超過者あるいは
高額所得者に対する対応でございますけれども、まず経過措置というのがございまして、これもまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、公営住宅法で５年間の経過措置をとってもいいということになっております。したがって、仮に先ほど申し上げました５世帯の方が
高額所得者になられましても、５年間は猶予して収入超過者として同じ扱いとなるということで、やはり明け渡し義務ということになります。 それと、ちょっとよろしいですか。収入超過者への対応でございますけれども、国の通達によりまして地方自治体にも公的住宅があった場合には住宅をあっせんする努力義務があるということになっております。収入の面でありますので、どの住宅にというわけにはいきませんけども、今浜田には特定公共賃貸住宅がございます。これには収入面で入居が可能でありますので、各特公賃を持ってます自治区と調整をとりながら、そういった住宅へのあっせんを考えていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） ５年間の経過措置があるというのは、よく理解できましたし、その意味では納得するわけですが、やはり私考え方として一方的にそういった水準を下げてはみ出すといいますか、そういった方が出ることについて５年間の時限措置でやっていくというのはやはり間違いだと、だから現に入居されている方については現行の今の水準をはみ出した場合に、それを適用するというのが私は当たり前の考え方ではないかと思いますが、これについても再度伺います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） おっしゃられる意味はよくわかりますけれども、この公営住宅法に基づいて運営されてます住宅は、国の補助を受けて運営しておるもんでございまして、どうしても会計検査等の対象にもなります。この法に従って運営することが義務付けられておりますので、これをもう逸脱するというのはこれは裁量ではなかなか難しいところがございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたようなことは、非常に国段階での議論をしていただく必要があるのではないかと思ってます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） よくわかりました。 ３点目の質問に移りたいと思います。 福祉医療費助成制度における経過措置の延長について伺いたいと思います。 現在、福祉医療費助成制度におきましては、地方税法の改正によって所得区分が低所得から一般に移行する場合でも、改正がなかったとみなして従来の所得区分をそのまま適用する措置がとられていますが、これは残念ながら今年の９月末までの経過措置であります。対象者にとっては、この所得区分の差っていうのは私は死活問題だと思います。医療費の本人負担限度額、従来は500円だったものが先ほど言いましたように大幅にアップして、低所得者の場合は通院で4,000円、それから入院の場合は一般所得の場合でありますと４万200円ということで、８倍から80倍にまで負担が高くなってしまったということで、そういう意味で死活問題だと私は考えます。そういう意図で昨年の12月議会で、私はこの問題を取り上げて質問をしましたけれども、そのときの答弁では福祉医療費助成対象者2,331人のうち、経過措置対象者181人ということで、この経過措置の継続については県の動向を見極めながら、今後の対応について考えていきたいと、こういう答弁でした。 そこで、伺いますが、10月以降の対応について、現時点で県はどのように考えておるのか、この点について伺います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 島根県の福祉医療費助成制度における地方税制改正に伴う２年間の経過措置につきましては、予定どおり今年平成20年９月末をもって終了すると伺っております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 予定どおり打ち切るということですけれども、島根県の対応についてはわかりました。それに対して、今後浜田市としてどのような考え方、施策で臨まれるのか、この点について確認しておきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 福祉医療制度の経過措置は、あくまでも経過措置でありまして、毎年の所得の変動にかかわらない形をとることから、長期にわたって措置を続けることは適当でないと考えております。しかしながら、現在の市民生活はこれまでも何度も昨日から申し上げておるわけでありますが、原油価格を初めとする諸物価の高騰や、さらに後期医療制度等によります新たな負担などで大きく圧迫されておるところであります。特に、重度の障害を抱えて生活しておられる福祉医療受給者の方は、不安な日々を送っておられるのではないかと、そのように推察するわけであります。県におきましては、平成21年10月に福祉医療制度の見直しを検討されると伺っております。それまでの間、浜田市の独自の取り組みといたしまして、この経過措置を今年10月から１年間、更に延長する方向で現在準備を進めておるところであります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 県は打ち切るけれども、浜田市としてはこの制度を１年間延長したいと、そういう方向で検討するということで、非常に前向きな答弁をいただきました。この点については、高く評価をしたいと思います。 １点、先ほどの答弁の中でありましたことにかかわってお尋ねをしたいと思いますが、県が来年の10月に向けて制度見直しを今検討しているということで、重大な私は発言だと思いますが、この点についてどのような視点で、どのような方向で見直しを県はしようとしているのか、この点が現時点でわかるようであればお答えをいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 島根県も最初の２カ年のやはり経過措置でしたので、今年度においては経過措置として終わりたいということで、来年からのあり方を今まだどういうふうな方法がいいのかも含めて、現在検討されております。また、今市町村でどういう実情であるのか、ヒアリングに県のほうで回っておられまして、それを整理しまして、また来年度に向けて方向性を出されるものと伺っておるところでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 県の財政状況を考えますと、余りうれしからぬことを想像するわけですが、是非とも福祉医療助成対象者の負担がこれ以上増えることのないような形で検討されるように、市のほうからも要望をしていただきたいということをお願いをしまして、この点については置きたいと思います。 最後、４点目ですけれども、後期高齢者医療制度への浜田市の対応について伺いたいと思います。 まず１点目に、後期高齢者医療制度の施行に伴って、市民から苦情や問い合わせが殺到したとのことでありますけれども、この状況と、それからそれとあわせてこの制度に対する浜田市の見解、認識についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 市民の皆さんからの問い合わせにつきましては、被保険者証が届かないことや年金から天引きされる保険料額の通知などについて一時期集中し、１日に約150件もの問い合わせが寄せられたこともございました。後期高齢者医療制度、長寿医療制度は、国民医療費が増大する中で、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすくするために創設された制度であり、都道府県単位で保険者を構成し、保険財政の基盤の安定が図られていると認識しております。現在、国においては保険料の軽減、親族口座からの保険料引き落としなどの見直しが検討されておりますので、より温かい医療制度になるように期待しているところでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 今の答弁は、政府が言っていることをそのままおっしゃったというだけのことで、何ら浜田市がこの制度に対してどういう認識に至っておられるのか全く理解ができない、そういう答弁だったと思います。 それは置きまして、次に今後のこの制度に対しての浜田市の課題についてどのように認識をされておるのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡部恵子） 浜田市としましても、制度が必ずしも市民の皆さんに理解されてないこともございますんで、今までも出前講座とか地域に出かけまして周知を図っておりましたけど、これからも制度の周知を十分に図ることが、まず第一義的に重要ではないかと考えております。 それと、あと広域連合を通じましたり、また全国市長会を通じまして国などへ要望を出しておりますので、その内容につきましてでございますが、制度が必ずしも理解されてないことで制度周知を図ること、そして保険料負担について低所得に配慮するなど、きめ細かな軽減策を講じてほしい。また、制度の見直しにより発生する負担や経費については、国が適切な財源措置を講ずることなど、浜田市からも声として国のほうに上げてるところでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） ご存じだとは思いますが、島根県の医師会長もこの制度について反対だということを意思表示をしておられますし、この制度の医療の中身についても反対の意見表明をされております。ちょっと新聞記事を読みたいと思いますけれども、島根県医師会長田代收さんなのかな、特にこの制度で新設された定額制の後期高齢者診療料は自由に医療機関を選択できる世界に冠たる日本の医療制度を否定することにつながるおそれがあると、したがって制度の廃止、撤廃を求めていきますということで、島根県の医師会長は表明をされております。私は、今浜田市に限らず、この制度にかかわって自治体が抱えている課題というのは、一つは今盛んに保険料のことが４月、５月騒がれて注目を浴びておりますが、この保険料も７年後の2015年には約４割アップすると、それから私が75に手が届きそうな2025年には２倍以上になるというふうなことが、これは私が言ってるんじゃなくて
厚生労働省がそういう試算を出していると、こういったことが残念ながら現時点ではほとんどの市民の方はご存じではないのではないかと思います。 それから、先ほど島根県の医師会長がおっしゃってた後期高齢者の診療料とか、あるいは終末期相談支援料、あるいは退院調整加算、新たにできた診療報酬、こういったことについてもどういった制度なのか、お医者さんがようやく３月に説明を受けて知るようなていたらくですから、恐らく普通の市民の方はほとんどの方がよくご存じじゃないと私は思います。したがって、今市町村が抱えている課題の大きな一つは、そういった制度の、これはいいとか悪いとかじゃなくて制度そのものの中身について、やはり保険料の問題だけじゃなくて医療の中身についても周知徹底を図っていくということが私は求められていると思います。 それから、先ほど市として、あるいは広域連合として国に意見を上げたというふうなことをおっしゃいましたが、私はこれから出てくるであろういろいろな問題、課題についても、やはり正確につかんでそれを国やら広域連合に上げていくということが求められていると思います。そういった視点で、これは私の意見ですけれども、最後に広域連合の議員でもあります市長に、政府自身が見直しをせざるを得ない状況に今立ち至っているこの制度について、市長としてどのような見解をお持ちなのか、あるいは広域連合の議会でどのような態度で臨まれるのか、この点について確認しておきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 今回の一連の後期高齢者医療がスタートしましてからの状況を見ましても、誠に残念なことであります。残念といいますのは、本来対象者でありますお年寄りの方とか、そして国民に十分納得していただいてスタートをする、そのような感じでおりましたが、全く違った展開になったということであります。 これはいろいろありますが、一つには国政のほうのああいうねじれ現象も多分に影響をしております。ちょうど老人保健制度が始まりましてしばらくして、平成12年ごろにこのままで行くと老人医療の医療費が莫大な形になって保険財政がパンクするという、そういう状況の中で国会においていろいろな議論が重ねられたようであります。その結果、共産党はやはり最後まで反対をされたようでありますが、当時の民主党も、そして連立を組んでおります自民党、公明党も、これについてやはり真剣に考えようということで、老人保健制度とかわるものを安定的なそういう財政の基盤ができるような、そういう制度ということでこの後期高齢者制度をやろうということに方針が決定されたわけであります。その中身について、そしてまた国会のいろんな議論、論戦について、こういう席でこういうことを申し上げては何なんでありますが、小泉内閣の一つの弱者切り捨てというものが私は非常に底辺にあったと、そういうことが一つであります。 そしてまた、一方において民主党もいろんな面では参画されたわけでありますが、最終的には与党の強行採決という形で今の法案ができたと、そのような経過を見ておりますだけに、今回ああしていろんな道路特定財源が絡むいろんな問題があって、４月に非常に混乱した状況の中でこれがスタートをした。そういう中で、野党の民主党の幹部の方がこれはうば捨て山であって老人切り捨てだと、これは一つの側面をついてる部分は私はあったのではないかと思うんですが、その言葉が非常に衝撃的で一気にこの後期高齢者医療というもんがもう全くだめな制度だと、そういうふうな烙印を押されてしまったということが非常に国民に戸惑いを与えたと、そのようなことではないかと思います。 そういう中で、冷静に立ち返っていただいて、今後の医療制度のあり方、そしてちゃんとした医療がお年寄りの皆さん方にも受けられるような、そういう制度であるんですよということを、もうちょっと国会のほうで説明をしてもらうようなシステムというもんがなければいけないのではないかと、そのように一地方の市長としては感じておるところであります。そういう中で、いろんな問題がありますから、それらを今整理をされていろいろ検討されておるところでありますが、最近の世論調査を見ましても、この後期高齢者の医療制度についてはかなり一時期に比べて理解が多少ではありますが、進んできておるのかなあと、そのように思っておるところでありまして、今後いろんな問題を整理して、いろんな審議会、そして後期高齢者の連合議会にも私入っておりますので、そういう場でも先ほど来出ておりますご指摘のことなんかもお願いをするといいますか、発言をしていかなければならないのではないかと、そのように思っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 私は、先ほども読み上げました島根県の医師会長とほぼこの制度に対しての認識は同じであります。先ほどの宇津市長のご答弁は少し違うと思います。この制度自体は必要なんだという認識、それはそれでそれぞれが持つ認識ですから結構なことだと思います。だけどこの制度がこのままでいいとは思っていらっしゃらないと思います。是非広域連合の議会、私会議録を見ました。残念ながら、４回開かれておりますが、最短は７分、最長でも52分という審議で、質疑はゼロ、したがって討論もゼロという、こういう状況が広域連合の議会で繰り広げられておるということで、甚だこういった広域連合の議会でよろしいのかなあということも会議録を見ながら思ったというのが正直なところです。是非とも市長におかれましては、ご自身が問題点と思われていることについて、広域連合の議会で、あるいはその他の場で積極的に改善を求める、そういった立場で発言をされるよう希望を申し上げまして質問を終わります。
○議長（牛尾昭） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。 午後３時９分 散会 ──────────────────────────...